小型のコンテナハウスを利用して危険物の貯蔵施設を製造・販売する際の注意点について、以下の3点から詳述します：

① 指定数量の1/5未満 vs 1/5以上指定数量未満：法的比較と規制

● 指定数量の1/5未満（届出不要）

  • 法的位置づけ：消防法上は「届出不要区域」に該当し、一般には自主的管理で済みます。
  • 構造要件：防火構造や不燃材の使用は原則義務ではありませんが、地震・転倒対策や換気などの最低限の保安措置は必要。
  • 販売上の注意点：
    • 使用者が1/5以上に充填してしまうリスクを見越し、容器サイズの工夫や明示が必要。
    • 地方条例によっては届出を求める例外があるため、販売地域ごとに確認要。

● 指定数量の1/5以上〜指定数量未満（届出必要）

  • 消防署への届出が必須（消防法第9条、危政令第6条）。
  • 施設の構造基準あり（貯蔵所：危政令第10〜16条、取扱所：第17〜19条）：
    • 壁・床は不燃材であること
    • 換気設備、防爆電気工事、防油堤等が求められる
  • 表示義務：貯蔵施設には「危険物取扱所」等の掲示義務が生じます。
  • 設置場所の制約：用途地域による設置制限（例：住宅地NG）も加味する必要あり。
  • 事前協議の推奨：消防署への届出を前提とする施設設計では、計画段階で所轄消防署との相談を行い、設備基準や必要資料を確認しておくことが望まれます。
区分届出規制内容設計基準（構造・材質）電気工事防油堤等
1/5未満不要（例外あり）最小限（容器管理など）換気・転倒防止・錆対策程度で可不要原則不要
1/5以上〜指定数量未満届出必須防爆構造・表示義務等不燃材使用、防火扉、床傾斜等防爆仕様必要

② 小型コンテナハウス利用時の実務的な注意点

● 製品設計上の留意

  • 1/5未満向けモデル
    • 容器サイズを制限（例えば「灯油保管量上限160L」等）。
    • 製品ラベルに「届出不要の1/5未満専用」等を明記し、誤用を防止。
    • 遮熱・換気・防錆等の基本仕様を保持。
  • 1/5以上向けモデル
    • 不燃材使用・屋根形状・換気フード・防油堤など、届出施設基準を満たす設計とする。
    • 実際の設置者が消防署への届出を容易にできるよう、図面や仕様書の提供が望ましい。
    • 消防署との事前協議に活用できるよう、各種様式（配置図・構造概要等）を標準添付する。

● 市場への情報提供義務

  • 誤認使用による法違反を避けるため、カタログや説明書に指定数量の定義・超過時の義務を明記。
  • 地方自治体ごとに条例差異があるため、販売時に顧客が確認すべき事項チェックリストを提供。

③ 新・行政書士法第19条（令和8年施行）との関連

改正ポイント：

  • 無資格者が「名目を問わず」報酬を得て、官公署に提出する書類作成をすることは違法行為と明確化。
  • 特定行政書士により、本人申請の書類に基づく不服申立ても代理可能に。

コンテナハウス製造販売事業者への影響：

行為行政書士資格要否根拠
危険物届出書の代行提出（有償）必要改正法第19条
図面・構造説明書の添付資料提供（製品同梱）不要作成書類が官公署提出用でなければ対象外
「無料で作成」し「別途技術指導費」などの名目で料金請求違法名目問わず報酬を得る行為は禁止
有償での申請書記載チェック・添削原則違法報酬性があれば行政書士業務に該当

結論：
今後、製造販売業者が消防署への届出を代行・支援する場合は、行政書士との提携や、特定行政書士による対応が不可欠です。たとえアドバイスやテンプレート提供であっても、報酬性があれば改正法に抵触するリスクがあります。

✅ 総まとめ（行政書士・製造者向け実務提案）

区分行為内容資格要否留意点
ごく少量向け販売届出不要施設の製造・販売不要誤用防止の説明義務
少量向け販売届出必要施設の製造・販売不要（届出は顧客）図面整備・構造基準の明示
消防署届出の有償代行書類作成・提出必要行政書士が行う必要あり
書類テンプレート提供（無料）素材提供のみ原則可押印・完成代行があるとNGリスク

📌今後の戦略提案（行政書士・メーカー連携モデル）

  1. 行政書士と提携した届出代行パッケージを同梱する製品設計。
    但し届出業務は行政書士が直接顧客に提供
  2. 危険物種別・指定数量計算表付きの「簡易適法判定ツール」の提供。
  3. 特定行政書士による「不服申立て」支援体制（例：用途地域で設置不可の場合の異議申立て）。

※本記事で解説した内容は、全国的な法令（消防法・危政令等）を前提としていますが、地方自治体の条例により追加規制が設けられている場合があります。設置予定地の所轄消防本部への確認を必ず行ってください。