家族滞在の在留資格で日本に滞在している外国人が、在留期間を1年から3年へ更新することを希望する場合、様々な要件や注意すべきポイントがあります。特に、扶養者（主たる在留者）の在留資格の期間が1年から3年に更新されるタイミングに合わせて家族滞在ビザを更新申請すべきかについても、詳しく解説します。
家族滞在ビザとは？
家族滞在ビザは、日本で就労可能な在留資格（例：「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「経営・管理」など）を持つ外国人が、その配偶者や子どもと一緒に日本で生活するために必要なビザです。家族滞在ビザでは原則として就労が認められず、扶養者による経済的な支援が求められます。
1年から3年への在留期間更新の要件
家族滞在ビザの更新で1年から3年へ延長するためには、以下の要件を満たすことが必要です。
1. 扶養者（主たる在留者）の在留期間の延長
扶養者の在留資格が1年から3年に延長されるタイミングに合わせて、家族滞在者も同時に申請するのが理想的です。扶養者が3年の在留期間を取得すると、家族も安定した在留期間を認められる可能性が高まります。
2. 扶養者の収入の安定性
扶養者が家族を扶養するに足る安定した収入を有していることが求められます。具体的には年収約300万円以上、家族構成によってはそれ以上が望ましいとされています。
3. 適切な住居の確保
家族全員が生活するために十分な広さの住宅が確保されていることを証明する必要があります。賃貸借契約書や住宅の間取り図などを提出します。
4. 法令遵守（税金や社会保険料の納付状況）
扶養者が所得税・住民税・社会保険料を適正に納付していることが必要です。これらの納付状況は、課税証明書や納税証明書などで証明します。
在留期間更新時の注意点
1. 提出書類の正確さと最新性
書類は最新の情報で提出することが求められます。特に収入証明に関しては、源泉徴収票や直近の給与明細（最低3ヶ月分）を準備しましょう。
2. 婚姻・親子関係の再確認
婚姻証明書や出生証明書が外国語の場合は、必ず日本語訳を添付しましょう。更新申請であっても、再確認のため求められるケースがあります。
3. 過去の滞在状況
在留中の法律違反（交通違反、在留資格外活動の違反等）があった場合、更新申請に悪影響を及ぼします。日頃の生活で法律を遵守することが非常に重要です。
扶養者の在留期間更新に合わせて申請すべきか？
家族滞在者の在留期間更新申請を扶養者の在留期間更新申請と同時に行うのは、以下の理由から強く推奨されます。
- 扶養者が3年の在留資格を取得できれば、家族も同じ期間での許可が出やすくなります。
- 同時に申請することで、扶養者と家族との経済的な関係性がより明確に審査されます。
- 審査時の手続きが一度で済み、手続きの効率化にもなります。
必要な書類一覧
- 在留期間更新許可申請書
- 主たる在留者（扶養者）の在職証明書
- 主たる在留者の収入証明書（源泉徴収票、給与明細）
- 最新の課税証明書、納税証明書
- 家族全員の住民票
- 婚姻証明書、出生証明書（和訳付き）
- 住居の賃貸借契約書のコピー
- 在留カード、パスポートの写し
まとめ
家族滞在ビザの在留期間を1年から3年へ更新するためには、扶養者の収入の安定性、法令遵守の状況、適切な住環境の整備などが必要不可欠です。また、扶養者の在留期間の更新タイミングに合わせて申請を行うことで、審査がスムーズに進み、許可される可能性が高まります。
在留資格の更新申請は複雑な面もありますので、不安がある場合は専門の行政書士に相談することをおすすめします。
東京都世田谷区で行政書士事務所です。消防計画、建設業許可、在留許可、相続、防火管理などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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