行政書士萩本昌史事務所ブログ

東京都行政書士会世田谷支部所属・目黒区在住の特定行政書士です。

「防火管理」の記事一覧

防火管理者が不在となったとき、どうすればいい

はじめに 防火管理の現場で意外と見落とされがちな「防火管理者が不在となったときの対応」について、詳しく解説していきます。特に、多くの人が集まる建物(特定防火対象物)や大規模事業所において、防火管理者は消防法に基づき選任が […]

防火対象物点検が必要? 詳しく解説

1. 防火対象物点検とは? 防火対象物点検とは、建物の利用者の安全を確保するために、防火管理の適正を確認し、火災予防措置が適切に講じられているかを点検する制度です。消防法(昭和23年法律第186号)に基づき、一定の条件を […]
消防計画は必要ですか?

防火管理者の選任義務がない特定防火対象物における消防計画の届出義務とは?

はじめに 消防法では、防火管理者の選任義務がない特定防火対象物であっても、消防計画の作成および届出が義務付けられています。これは、建物の規模や収容人員にかかわらず、火災発生時の適切な対応を確保するためです。本記事では、消 […]

防火管理の必要な建物とは? 収容人員と用途にで判定します。

防火管理者の選任が必要な建物は、その用途や収容人員によって定められています。消防法第8条および消防法施行令第1条の2に基づき、適切な防火対策を実施する必要があります。本記事では、収容人員ごとに防火管理の必要な建物について […]
オフィスビルでの自衛消防訓練

自衛消防訓練の必要な場合と内容について

自衛消防訓練とは、火災などの緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、建物の利用者や従業員が行う防火・避難訓練のことを指します。これは消防法に基づき、一定規模以上の建築物において定期的に実施することが義務付けられています。 […]
消防計画行政書士が代行

【行政書士が解説】消防計画の作成を行政書士に依頼するメリットと独占業務について(消防計画作成の代行)

はじめに 火災は、一瞬にして貴重な財産や人命を奪ってしまう重大なリスクの一つです。わずかな不注意から建物全体へと延焼することもあり、特に不特定多数の人が集まる施設や避難に時間を要する方が多い建物では、その被害がより深刻化 […]
防火管理者は、建物全体の「火災に備える仕組み」を作り、維持する役割を担います。

いざという時に備える「防火管理者」の役割と重要性──火災から命と財産を守るために

はじめに 私たちの暮らしを脅かすリスクの一つに「火災」があります。火災は、ほんの小さな不注意からでも一瞬にして広がり、かけがえのない命や財産、さらには社会全体の機能を奪ってしまうほど深刻な被害をもたらします。歴史を振り返 […]
1. 消防法における遡及適用の基本的な考え方 通常、新しく建てられる建物(新築建物)については、その時点の最新の消防法令に従って設計・施工する必要があります。しかし、既存の建物は、建築当時の消防法令に従っており、改正後の基準に適合していないケースがあるため、新基準の適用が必要かどうかが議論されます。 消防法では、次のような方針で遡及適用が行われます。 重大な火災被害が発生した後に、安全対策の強化として適用 大規模火災(例:1972年千日デパート火災、2001年新宿歌舞伎町ビル火災など)を受けて、新たな基準が制定されるケースがある。 その際、被害が大きかった業種や施設に対して遡及適用が求められる。 特定の防火対象物に対する強化 特定防火対象物(ホテル・病院・劇場など多数の人が集まる施設)では、新たな消防法改正により既存施設にも適用されることがある。 既存不適格の是正 既存不適格(建築当時は適法だったが、新基準には適合しない状態)を放置すると、火災時に重大なリスクがあるため、一定の猶予期間を設けた上で適用される。

消防法の遡及効についてい詳しく解説

消防法の「遡及(そきゅう)適用」とは、新しい消防法令や基準が制定・改正された際に、それをすでに建設され、使用されている建物や施設にも適用することを指します。本来、法律の改正は将来に向けて適用されるのが原則ですが、火災予防 […]
50人未満でも防火管理者が必要になる主な理由

「50人未満でも要注意!非特定防火対象物における防火管理者選任の落とし穴と徹底対策」

はじめに 火災は、ほんの些細なきっかけで発生し、一度起こると施設内外に甚大な被害をもたらす恐れのある大規模災害です。日本では、消防法によって建物の用途や規模、収容人員に応じて「防火管理者を置く」などの対策が義務づけられて […]