防火管理者の選任義務がない特定防火対象物における消防計画の届出義務とは？

はじめに

消防法では、防火管理者の選任義務がない特定防火対象物であっても、消防計画の作成および届出が義務付けられています。これは、建物の規模や収容人員にかかわらず、火災発生時の適切な対応を確保するためです。本記事では、消防計画の届出義務の法的根拠、具体的な対象施設、そしてその重要性について詳しく解説します。

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1. 消防計画の届出義務の根拠

消防計画の作成および届出義務は、防火管理者の選任義務とは異なる規定に基づいています。

消防計画の届出義務の法的根拠

• 消防法 第8条
  • 特定防火対象物はすべて、消防計画を作成し、所轄の消防署に届出をしなければならないと規定されています。
• 消防法施行規則 第3条
  • 防火管理者の選任義務がなくても、特定防火対象物である限り、消防計画の届出が必要とされています。

このため、特定防火対象物である場合、収容人員が30人未満であっても消防計画の作成および届出が義務となります。

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2. 防火管理者の選任義務がない特定防火対象物の例

防火管理者の選任義務は、収容人員が30人以上の特定防火対象物に適用されます。したがって、収容人員が30人未満の場合には防火管理者の選任義務はありませんが、消防計画の届出義務は依然として存在します。

具体例

防火対象物	収容人員	防火管理者の選任義務	消防計画の届出義務
小規模飲食店（客席面積30㎡未満、収容人員29人）	29人	❌ 必要なし	✅ 必要
小規模旅館（収容29人）	29人	❌ 必要なし	✅ 必要
小規模診療所（患者・職員の合計29人）	29人	❌ 必要なし	✅ 必要
小規模映画館（座席数29席）	29人	❌ 必要なし	✅ 必要

ポイント

• 収容人員が30人以上になると防火管理者の選任が必要になります。
• 収容人員が30人未満でも特定防火対象物である限り、消防計画の届出義務がある。

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3. 消防計画の届出が必要な理由

1. 小規模でも火災リスクがある

• 飲食店や宿泊施設、医療機関などは、小規模であっても火災のリスクが高い。
• ガス機器や電気機器の使用があるため、火災予防対策が不可欠。

2. 不特定多数の人が出入りする

• 特定防火対象物は、不特定多数の人が利用する建物であるため、避難計画の策定が重要。
• 小規模であっても、万一の際の避難誘導計画を明確にする必要がある。

3. 消防署との情報共有

• 施設の管理体制や消防設備の状況を所轄消防署と共有することで、火災時の対応を迅速に行うことができる。

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4. 消防計画の届出義務者は誰か？

消防計画の作成および届出の責任は、防火対象物の管理権原者にあります。

管理権原者とは？

管理権原者とは、その建物や施設の管理運営に実質的な権限を持つ者を指します。

防火対象物	管理権原者の例
テナントのオフィス・店舗	事業主（代表取締役、支店長など）
オーナー経営の飲食店	店舗オーナー（個人経営者）
病院・学校・福祉施設	院長、校長、施設長
共同住宅	オーナー（貸主）または管理会社、管理組合理事長

📌 ポイント

• 管理権原者が消防計画を作成し、消防署に届出を行う義務がある。
• テナントビルの場合、貸主（オーナー）か借主（テナント）のどちらが責任者となるかは、賃貸契約の内容による。

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5. まとめ

条件	防火管理者の選任	消防計画の作成・届出
特定防火対象物（収容人員30人以上）	✅ 必要	✅ 必要
特定防火対象物（収容人員30人未満）	❌ 不要	✅ 必要
非特定防火対象物（収容人員50人以上）	✅ 必要	✅ 必要
非特定防火対象物（収容人員50人未満）	❌ 不要	❌ 不要（規模による）

📌 結論

• 特定防火対象物はすべて消防計画の届出が必要（収容人員30人未満でも適用）。
• 消防計画の作成・届出義務は「管理権原者」にある。
• 防火管理者の選任義務とは関係なく、消防計画の届出義務がある。

したがって、たとえ防火管理者の選任義務がない小規模施設であっても、消防計画は必ず作成し、所轄消防署に届け出る必要があります。