防火対象物点検が必要？　詳しく解説

1. 防火対象物点検とは？

防火対象物点検とは、建物の利用者の安全を確保するために、防火管理の適正を確認し、火災予防措置が適切に講じられているかを点検する制度です。消防法（昭和23年法律第186号）に基づき、一定の条件を満たす建物の所有者や管理者は、定期的に専門家による防火対象物点検を実施し、消防署へ報告する義務があります。

特に、不特定多数の人が利用する建物や、大規模な施設では、火災が発生した際の人的被害が大きくなるため、厳格な基準のもとに点検が行われます。

📌 法的根拠：消防法第8条の2の2

防火対象物の管理権原者は、政令で定めるところにより、防火対象物の防火管理の状況について点検を行い、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならない。

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2. 防火対象物点検が義務となる建物とは？

以下の要件に該当する建物では、防火対象物点検が義務付けられています。

(1) 防火対象物点検が必要な建物

消防法施行令（昭和36年政令第37号）第4条の2により、以下の条件を満たす建物は、防火対象物点検の対象となります。

✅ 収容人員30人以上の特定防火対象物（消防法施行令第4条の2）

• 百貨店、ショッピングモール
• 飲食店、バー、カラオケボックス
• 病院、診療所、社会福祉施設
• ホテル、旅館
• 学校、幼稚園、保育所
• 劇場、映画館、演芸場
• 地下街
• 複合用途の建物
  上記の収容人員30人以上の特定防火対象物であって、
  次の１及び２の条件に該当する場合は点検報告が義務となる。
  １．特定用途（表１の１から７に該当する用途のこと）が３階以上の階又は地階に存するもの
  ２．階段が１つのもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）
  注 階段が １つしかない場合でも、そ の階段が屋外に設けられている場合 に存するもの

✅ 特定用途が含まれる防火対象物で収容人員が300人以上のもの

• 商業施設やオフィスビルで、一部に特定防火対象物（飲食店など）が含まれる場合

✅ 防火管理者の選任義務がある建物

• 収容人員30人以上の特定防火対象物では、防火管理者の選任が義務付けられています。

📌 法的根拠：消防法施行令第4条の2

防火対象物のうち、特定防火対象物で収容人員30人以上のものについては、管理者が点検を実施しなければならない。

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3. 防火対象物点検の内容

点検では、以下の項目について詳細に確認します。

✅ (1) 防火管理体制の適正性の確認

• 防火管理者の選任（消防法第8条）
• 消防計画の策定と届出（消防法第8条の2）
• 防火管理業務の実施状況

✅ (2) 消火設備・警報設備の点検

• 消火器、屋内消火栓、スプリンクラーの設置・点検（消防法第17条）
• 自動火災報知設備、非常警報設備の機能確認（消防法施行規則第31条）

✅ (3) 避難設備・通路の確保

• 避難経路の確保（非常口、誘導灯の確認）（消防法施行令第9条）
• 避難器具の設置・点検（消防法施行令第10条）

✅ (4) 建築物の防火対策の確認

• 防火扉、シャッターの機能点検（消防法施行令第12条）
• 防火区画の適正性の確認

✅ (5) 火気管理

• 調理場やボイラー設備の火気使用状況（消防法第9条の2）
• タバコの管理、防火意識の向上

📌 法的根拠：消防法施行規則第31条

防火対象物点検では、消防設備、避難設備、火気管理などについて詳細に点検を行うものとする。

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4. 防火対象物点検の実施手順

防火対象物点検の実施手順は以下の通りです。

(1) 点検計画の策定

• 点検日程の決定
• 点検実施者（防火対象物点検資格者）の選定

(2) 事前調査と書類確認

• 消防計画、防火管理者の届出の確認
• 消防設備の点検記録のチェック

(3) 実地点検

• 建物内外の防火設備・避難設備の動作確認
• 非常口の確保、火気使用の管理状況確認

(4) 点検結果の記録と報告

• 防火対象物点検結果報告書の作成
• 消防署へ提出（3年に1回）

📌 法的根拠：消防法施行規則第31条の2

防火対象物点検の結果は、消防長または消防署長に報告しなければならない。

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5. 防火対象物点検を怠った場合のリスク

防火対象物点検を実施しなかった場合、以下のリスクが発生します。

✅ 消防法違反による罰則（消防法第36条）

• 点検未実施・報告義務違反：30万円以下の罰金
• 虚偽報告：50万円以下の罰金

✅ 火災発生時の責任追及

• 点検不備が原因で火災が発生し、人的被害が出た場合、管理責任が問われる。

✅ 営業停止命令

• 重大な消防法違反がある場合、営業停止処分の対象となる可能性。

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6. まとめ：防火対象物点検の重要性

防火対象物点検は、建物を利用する人々の安全を守るための重要な制度です。特に、火災発生時の被害を最小限に抑えるため、適切な点検と報告が求められます。

📌 防火対象物点検のポイントまとめ

• 防火対象物点検は法律で義務付けられている（消防法第8条の2の2）
• 点検が必要な建物は、収容人員30人以上の特定防火対象物で
  1. 特定用途部分が地階又は３階以上に存するもの (避難階は除く)
  2. 階段が一つのもの
• （消防法施行令第4条の2）
• 点検の結果は3年に1回消防署に報告する義務がある（消防法施行規則第31条の2）
• 違反すると罰則や営業停止のリスクがある（消防法第36条）

防火対象物点検を適切に実施し、安全な施設運営を目指しましょう！