古物商許可は複数の店舗ごとに必要?重要なルールと注意点を徹底解説

古物商許可を取得して営業する際に、「店舗が複数ある場合、1店舗ごとに許可を取得する必要があるのか?」と疑問を持つ方が多いかと思います。結論から言うと、同一都道府県内であれば1つの許可で営業が可能ですが、都道府県をまたぐ場合はそれぞれの自治体で許可を取得する必要があります。本記事では、複数店舗を展開する際の古物商許可のルールや注意点について詳しく解説します。


1. 古物商許可は基本的に1つでOK(都道府県内)

古物商の営業許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で取得するのが基本ルールです。同じ都道府県内で複数の営業所を運営する場合、1つの許可でまとめて営業することができます。

ポイント

  • 都道府県内に複数店舗を展開する場合、追加の許可取得は不要です。
  • ただし、営業所を追加する場合は届出が必要(後述)です。

2. 都道府県をまたぐ場合は許可が別途必要

異なる都道府県に複数の店舗を持つ場合は、それぞれの都道府県ごとに許可を取得しなければなりません。これは、古物商許可が都道府県単位で管理されているためです。

  • 東京都に1店舗、神奈川県に1店舗ある場合 → 東京都と神奈川県でそれぞれ許可を取得する必要があります。
  • 東京都内に3店舗ある場合 → 東京都の1つの許可で営業が可能です。

注意点

  • 都道府県ごとに管轄警察署が異なるため、申請先が変わります。
  • 申請にかかる手数料(19,000円)は都度発生します。
  • 都道府県によって求められる書類が若干異なることがあります。

3. 複数店舗がある場合に必要な届出

たとえ1つの許可で複数店舗を運営できる場合でも、新規店舗の追加や移転、閉鎖などの際には届出が必要です。

(1)営業所の追加・廃止・移転届出

必要なタイミング

  • 新たに営業所を開設する場合 → 事前に「営業所追加届」を提出します。
  • 営業所を廃止する場合 → 事後に「営業所廃止届」を提出します。
  • 営業所を移転する場合 → 移転前後で管轄警察署が変わる場合は、移転先で新規許可が必要になることもあります。

届出先

  • 主たる営業所を管轄する警察署です。

(2)管理者の選任・変更届出

古物営業法では、各営業所に管理者を選任することが義務付けられています。管理者に変更が生じた場合は、「管理者変更届」を提出する必要があります。

注意点

  • 営業所が複数ある場合、それぞれに管理者を配置し、警察へ届出を行います。
  • 管理者は古物営業のルールを遵守し、適切な管理を行う役割を担います。

4. 出張買取・インターネット販売の営業所扱い

実店舗を持たず、出張買取のみで営業する場合や、インターネットで古物販売を行う場合は、どのように申請すればよいのでしょうか?

(1)出張買取の場合

  • 出張買取は「無店舗型」の営業として扱われます。
  • 営業所(事務所)を登録して許可を取得する必要があります。
  • 買取に訪問するたびに所在地を届け出る必要はありませんが、事務所の所在地は登録が必須です。

(2)インターネット販売の場合

  • 営業所の届出が必要です(自宅で運営する場合は自宅住所を登録)。
  • ホームページやオークションサイトでの販売時に、許可番号を表示する義務があります。

表示例(インターネット販売時)

東京都公安委員会 第XXXXXX号

注意点

  • 古物商許可を持たずに販売すると「無許可営業」となり、罰則の対象になります。
  • ネット販売のみの事業者でも、必ず許可を取得する必要があります。

5. 申請時の重要なポイントと注意点

古物商許可を申請する際には、以下の点に注意しましょう。

同じ都道府県内なら1つの許可で複数店舗OK
都道府県をまたぐ場合はそれぞれの自治体で許可が必要
営業所の追加・廃止・移転時には届出が必須
管理者を各営業所ごとに選任し、変更時には届出
出張買取・ネット販売でも営業所登録が必要

許可申請の手続きには一定の時間がかかるため、計画的に進めることが重要です。特に、新規営業所を追加する場合は、事前に警察署へ相談してスムーズに進めましょう。


6. まとめ

複数の店舗を運営する場合の古物商許可の取得ルールは、都道府県の枠を基準に異なります。

同じ都道府県内の複数店舗は1つの許可でOK。ただし届出は必須です。
都道府県をまたぐ場合は、それぞれの許可が必要です。
営業所の追加・廃止・移転時には届出を忘れずにしましょう。
出張買取やネット販売でも営業所の登録が必要です。

古物営業法に違反すると、許可の取消しや罰則を受ける可能性があります。適切な手続きを行い、安心して古物営業を行いましょう。

「正しい許可で、安心の古物商経営を!」