近年、中古品の売買ビジネスは拡大を続けており、メルカリやヤフオクなどのプラットフォームを活用する個人事業主も増えています。しかし、中古品を継続的に販売するためには「古物商許可」が必要です。本記事では、古物商許可の取得要件、必要書類、申請の流れについて詳しく解説します。
1. 古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品（古物）を仕入れ、販売する事業者が取得しなければならない許可です。これに該当するのは、
- リサイクルショップ
- 中古車販売業
- 古本屋
- ブランド品の買取販売
- ネットで中古品を継続的に販売するビジネス
- 中古品をレンタルするビジネス
などが含まれます。
2. 古物商許可を取得するための要件
古物商許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
① 欠格事由に該当しないこと
以下のいずれかに該当する場合、許可を取得できません。
- 成年被後見人または被保佐人である
- 禁固刑や一定の犯罪歴がある
- 破産手続開始決定を受けて復権していない
- 過去5年以内に古物営業法に違反したことがある
- 暴力団員または暴力団と関わりがある
② 事業所の確保
事業を営むための営業所が必要です。事務所が自宅の場合でも、しっかりと事務所スペースが確保されていることが求められます。
③ 管理者の選任
古物営業を行うためには、営業所ごとに「管理者」を選任しなければなりません。管理者も欠格事由に該当しない必要があります。
3. 必要書類
申請には以下の書類が必要です。
【個人の場合】
- 古物商許可申請書（警察署で取得）
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票（本籍地記載のもの）
- 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
- 登記されていないことの証明書（法務局で取得）
- 営業所の使用権限を証明する書類（賃貸借契約書など）
【法人の場合】
個人の必要書類に加え、以下が必要になります。
- 商業登記簿謄本
- 定款の写し
- 法人の役員全員の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書
- 法人の役員全員の略歴書、誓約書
4. 申請の流れ
① 管轄の警察署へ申請
古物商許可申請は、営業所を管轄する警察署で行います。
② 申請手数料の納付
申請時に19,000円の手数料を納付します。
③ 審査（40日以内）
警察が申請内容を審査し、問題がなければ許可証が交付されます。
④ 許可証の受領
審査が完了し、許可が下りると、警察署で許可証を受け取ります。
⑤ 標識の掲示
許可証を受領後、営業所には「古物商許可証の標識」を掲示する義務があります。
5. まとめ
古物商許可の取得には、一定の要件を満たし、必要書類を準備したうえで、警察署に申請を行う必要があります。特に、事務所の確保や管理者の選任が重要なポイントとなります。
もし許可取得をスムーズに進めたい場合は、行政書士に依頼するのも一つの方法です。許可取得に関するご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
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