【行政書士が解説】消防計画の作成を行政書士に依頼するメリットと独占業務のについて（消防計画作成の代行）

はじめに

火災は、一瞬にして貴重な財産や人命を奪ってしまう重大なリスクの一つです。わずかな不注意から建物全体へと延焼することもあり、特に不特定多数の人が集まる施設や避難に時間を要する方が多い建物では、その被害がより深刻化する可能性があります。こうした火災リスクを最小限にするうえで、日頃からの防火体制整備が欠かせません。そのため、消防法の規定により、建物の用途や規模に応じて「消防計画」を作成・届出することが義務づけられています。

しかし、実際に消防計画を作成しようとすると、法令の要件を理解したうえで、施設ごとに必要な対策を具体的に盛り込む必要があり、大きな負担に感じる事業者の方も多いことでしょう。そこで、**消防法に詳しく、書類作成の専門家でもある行政書士に依頼するメリットが大きいのです。**本記事では、行政書士に依頼することでどのような利点があるのか、さらには消防署に提出する書類を業として作成する行為が行政書士の独占業務である理由などを分かりやすく解説していきます。

1．消防計画の重要性と作成の難しさ

1-1．消防計画とは

消防計画とは、建物内で火災などの緊急事態が発生した場合に備え、あらかじめ防火対策や避難誘導の方法などをまとめた計画書のことです。具体的には、次のような事項が盛り込まれます。

火災予防のための日常点検方法やルール
初期消火（消火器やスプリンクラーなど）の使用手順
避難経路や非常口の確保方法
火気使用時の監督体制や取り扱いのルール
従業員や利用者に対する防火教育や訓練
施設の構造上、特に注意すべきポイント（可燃物の保管場所など）

消防計画は、建物や施設の用途・規模・構造などによって内容が大きく異なります。たとえば、大きな宿泊施設であれば宿泊客の安全確保や避難誘導が重点となりますし、病院や福祉施設であれば、身体的に自力避難が困難な方への対応を厚く盛り込む必要があります。

1-2．作成の難しさ

消防計画を作成するには、消防法や関連する法令への深い理解が欠かせません。たとえば、建物ごとに設置が義務づけられる消防用設備（自動火災報知機やスプリンクラーなど）の種類や基準、避難経路の確保方法などは、消防法施行令や各自治体の条例によって細かく規定されています。さらに、建物の立地や構造によって求められる対策も異なり、定期的な訓練や点検の記録方法まで検討しなければなりません。

こうした作業は、事業者の方にとって大きな負担となる場合があります。防火管理者を選任しただけでは不十分で、消防計画そのものが適切に作成・運用されていないと、いざ火災が起きたときに大きな混乱を招きかねません。法令を正しく理解しつつ、施設の実情に応じた計画を整合的にまとめるのは、簡単なことではないのです。

2．消防計画を行政書士に依頼するメリット

2-1．法令知識と書類作成のプロ

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続き代行を業とする国家資格者です。特に、消防法や建築基準法などの周辺法令にも精通している行政書士であれば、消防計画の作成に必要なポイントを的確に押さえながら、内容を整合的にまとめることができます。法律上必要とされる項目を漏れなく盛り込み、消防署が求める様式や形式に合わせた書類を作成するプロフェッショナルだと考えてください。

また、行政書士は日常的にさまざまな官公署への申請書類を作成・提出しているため、書類の書き方や提出先とのやりとりに慣れています。消防計画以外にも、防火管理者の選任届出や施設変更に伴う追加書類など、必要な手続きをワンストップでサポートしてくれるケースも多いでしょう。

2-2．ヒアリングを通じた最適な計画策定

建物の構造や利用者の属性、経営者や従業員の防災意識などは、施設ごとに大きく異なります。行政書士に依頼すれば、単にマニュアルどおりの書類を作成するのではなく、ヒアリングを通じて現場の実情に合わせた消防計画を策定することが可能です。

例えば、宿泊施設では「夜間に勤務するスタッフの人数が少ない場合の対策」、病院や福祉施設では「自力で避難が困難な方をどう支援するか」など、それぞれの現場固有の課題に着目した対策を盛り込むことで、より実効性の高い消防計画が完成します。さらに、行政書士は必要に応じて他の専門家（建築士や消防設備士など）とも連携を図り、総合的な防火対策を提案できるという点も強みです。

2-3．時間と労力の削減

消防計画の作成や見直しにあたっては、法令調査や資料収集、施設の現地調査、消防署との事前打ち合わせなど、相応の時間と手間がかかります。これを本業を抱える事業者の方が独力で行うとなると、膨大な負担となってしまうでしょう。行政書士に依頼すれば、こうした調査・書類作成・提出のプロセスを大幅に削減しつつ、クオリティの高い書類を短い時間で整備できます。

さらに、消防署とのやり取りで指摘や修正があった場合も、行政書士が対応するため、手戻りのリスクを最小限に抑えられます。「書類を提出したら思わぬ不備を指摘され、再提出が必要になった」というような状況を避けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

2-4．事業の安心感と信用力アップ

消防計画がきちんと整備され、定期的に見直しや訓練が行われている施設は、利用者や従業員にとって非常に安心感があります。防火対策がしっかりしていることをアピールできるため、施設の信用力やブランドイメージの向上にもつながるでしょう。行政書士が作成に関わった計画書であれば、「公的資格者の監修を受けている」という点で、第三者から見ても信頼性が高いと評価されやすいのです。

3．消防署に提出する書類作成が行政書士の独占業務である理由

消防法をはじめとする法令の下、消防署に提出しなければならない書類は多岐にわたります。代表的な例として、以下のようなものがあります。

防火管理者選任（解任）届出書
消防計画の作成・届出書
各種消防設備等の設置・整備に関する届出書
防災管理者選任届出書（大規模建物の場合）

これらの書類は、官公署に提出する書類という位置づけに当たります。行政書士法では、「官公署に提出する書類を業として作成し、提出手続きの代理または代行をする行為」は行政書士の独占業務と定められています。具体的には、行政書士法第1条の2で、行政書士は以下の業務を独占的に行える資格者であると定義されています。

官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を業として作成すること
官公署に提出する書類の提出手続について代理すること
1および2に付帯する相談業務

つまり、防火管理に関する書類――たとえば「消防計画届出書」など――を有償で作成する行為は、原則として行政書士（または弁護士など特定の資格者）にしか認められていません。無資格者が業として行うと、行政書士法違反に問われる可能性があるのです。

3-1．なぜ独占業務になっているのか

官公署に提出する書類は、法令に基づいて作成・提出されるものが多く、その書き方や形式には厳密なルールがあります。また、それらの書類が適切に作成・提出されているかどうかは、法律関係や公的秩序の維持に深く関わる場合が多いのです。したがって、その書類作成・提出代理が正しく行われるよう、専門知識を有する資格者（＝行政書士）に独占的な業務として認められているわけです。

消防法関連の書類は、まさに公共の安全・防災に直結する重要書類と言えます。火災リスクを正確に把握し、防火対策が不十分なまま放置されることを防ぐため、行政書士のように法令知識を備えた専門家によるチェックが期待されているのです。

4．まとめ

消防計画は、建物を火災から守り、そこにいる人々の命や財産を守るために不可欠な書類です。しかし、その作成には消防法や関連法令への知識、施設ごとの実情を反映した細かな配慮が求められ、大きな手間や専門性を要します。こうした背景から、消防計画の作成や消防署への書類提出は、官公署に提出する書類の専門家である行政書士に依頼するメリットが非常に大きいのです。

メリット1：法令知識と書類作成のプロ
メリット2：現場に合わせた柔軟な対応
メリット3：時間と労力の大幅削減
メリット4：安心感と施設の信用力向上

さらに、消防署に提出する書類は「官公署へ提出する書類」として行政書士の独占業務の対象となります。無資格者が有償で作成する行為は違法となる恐れがあるため、安心して専門家に任せたいとお考えの事業者の方は、ぜひ行政書士への依頼を検討してみてください。

**火災は、一度起きてしまえば取り返しのつかない被害をもたらす可能性があります。**だからこそ、日頃から万全の防火体制を敷き、いざというときに混乱なく対応できるようにしておくことが何よりも大切です。消防計画をしっかりと整備し、定期的に見直すことで、大切な命と財産を守り、施設や事業を長く安定して続けられる環境を作りましょう。行政書士として、そのお手伝いができることを心から願っています。

行政書士萩本昌史事務所　東京の消防防災届出支援ステーション
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