✅ ケースの整理
外国籍女性が：
- 「技術・人文知識・国際業務（以下：技人国）」の在留資格で日本に在留
- 日本人または外国人配偶者と結婚
- 出産・育児のために退職
- 現在は働いていない
このような場合の在留資格について、以下を中心に解説します：
- 離職後も「技人国」のままでいられるか？
- 「家族滞在」への変更は必要か？
- 家族滞在から「技人国」に再変更できるか？
✅ 1. 離職後も「技人国」のままでいられるのか？
● 答え：短期間であれば在留可能。ただし注意が必要。
「技人国」は就労を前提とする在留資格です。よって、就労活動を行っていない状態が続くと、資格外活動とみなされる可能性があります。
● 出入国管理局の方針
離職後、3か月以内に再就職しない場合、在留資格取消しの対象になり得ます（入管法第22条の4）。
ただし、正当な理由（出産・育児など）があれば、一時的に就労していなくても、取消しはされないことも多いです。
📌 ポイント：出産・育児は「正当な理由」に該当しますが、「職を探す意思があること」を証明しておくと安心です。
✅ 2. 「家族滞在」に在留資格を変更すべきか？
● 結婚相手が「就労ビザ」や「永住者」の場合
その配偶者に扶養される立場となるため、「家族滞在」への在留資格変更は可能です。
● 変更するメリット・デメリット
| 項目 | 技人国 | 家族滞在 |
|---|---|---|
| 就労 | 可（制限なし） | 原則不可（資格外活動許可が必要） |
| 扶養関係 | 無関係 | 配偶者に扶養されていることが前提 |
| 再就職 | 継続しやすい | 再度変更申請が必要 |
✅ 「育児中に仕事を辞めたが、再就職の意志がある」なら技人国のままを維持するのが最も柔軟です。
✅ 3. 家族滞在から「技人国」に再変更はできる？
● 答え：はい、できます。
「家族滞在」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更は、再就職先が決まり、条件を満たせば可能です。
● 必要な条件
- 雇用契約書（フルタイム・無期限 or 期間満了後更新の可能性があるもの）
- 業務内容が「技人国」に該当していること（技術・文系専門職・国際業務等）
- 大学卒業等の学歴、または実務経験あり
✅ 手続きの流れ
- 再就職先が決定
- 雇用契約書・会社概要を用意
- 「在留資格変更許可申請」を提出
- 約1〜2か月で審査・許可
📌 一度「家族滞在」になった後も、正規雇用で職が決まれば再び「技人国」に戻ることは問題なく可能です。
✅ まとめ
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 出産・育児で離職しただけ | 技人国のまま在留も可能（正当理由あり） |
| 就労意志がなく配偶者に扶養される | 家族滞在へ変更可（扶養証明が必要） |
| 家族滞在→再就職したい | 雇用決定後に技人国へ変更可能 |
✅ 行政書士からのアドバイス
- 育児による一時的な離職は、在留資格取消しのリスクが低いとはいえ、「職探し中」である意思の証明（職安登録など）をしておくと安心です。
- 家族滞在からの再就職時は、職種が在留資格に合っているか事前確認が重要。
- 不安な場合は、就労資格証明書の取得や、入管への事前相談、行政書士への依頼を検討しましょう。
📌 状況に応じた正しい判断と、タイミングを逃さない申請が、あなたとご家族の在留の安定につながります！お気軽にご相談ください。
