消防設備の設置基準とは？用途・面積・収容人員での判定と東京都の届出期限を解説【2026年版】

消防設備（法令上の呼び名は「消防用設備等」）の設置基準は、建物の用途・延べ面積・収容人員・階（地階／無窓階／高層階）・構造・工事内容の組み合わせで決まります。設備名から逆引きして「この設備は要る／要らない」と判断することはできません。そして東京都（東京消防庁管内）では、設置基準の判定とは別に、工事着手前・使用開始前・工事完了後の3つのタイミングで、期限も届出者も異なる複数の届出が発生します。

この記事では、建物オーナー・管理者・テナント・建設事業者の実務向けに、消防用設備等の設置基準の考え方と、東京都の届出期限・罰則までを条文の番号つきで整理します。

この記事の要点

• 設置義務の根拠：消防法第17条第1項。技術上の基準は消防法施行令第8条以下と消防法施行規則、東京都では東京都火災予防条例が加わります。
• 判定の6要素：①用途（令別表第一） ②面積 ③収容人員 ④階・地階・無窓階 ⑤構造・既存設備 ⑥工事内容（遡及適用の有無）。
• 東京都の主な期限：防火対象物工事等計画届＝工事着手の7日前まで／消防用設備等設置計画届・工事整備対象設備等着工届＝工事着手の10日前まで／火を使用する設備等の設置（変更）届＝工事着手の7日前まで／防火対象物使用開始届＝使用開始の7日前まで／消防用設備等設置届＝工事が完了した日から4日以内。
• 着工届の届出者だけが違う：着工届は建物の関係者ではなく、工事を担当する甲種消防設備士本人が出します（消防法第17条の14）。
• 罰則：設置届・着工届の懈怠は30万円以下の罰金又は拘留（消防法第44条第8号）。使用開始届などの条例上の届出は10万円以下の罰金（東京都火災予防条例第67条の2）。
• 届出は「どれか一つ」ではありません。目的も根拠も届出者も異なる手続きが並行します。

個別の建物については、図面と用途をそろえて管轄消防署または専門家へ事前にご相談ください。

消防設備（消防用設備等）とは？消防法施行令第7条が定める分類

「消防用設備等」とは、消防法第17条第1項に基づき、防火対象物の関係者が政令で定める技術上の基準に従って設置・維持しなければならない設備の総称で、①消防の用に供する設備 ②消防用水 ③消火活動上必要な施設 の3つで構成されます。このうち「消防の用に供する設備」がさらに消火設備・警報設備・避難設備に分かれるため、実務では合わせて5分類として整理されます（消防法施行令第7条）。

設置基準を調べるときは、対象の設備がどの分類に属するかを先に押さえると、根拠条文にたどり着きやすくなります。

「消防設備」と言うとき、消火器や自動火災報知設備だけを思い浮かべがちですが、排煙設備や連結送水管のような消火活動上必要な施設も消防用設備等に含まれます。規模の大きい建物ほど、この分類の設備が費用にも工程にも影響します。

なお、令第7条第7項は、通常の消防用設備等に代えて用いることができる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」（パッケージ型消火設備など）も消防用設備等に位置づけています。

消防設備の設置基準は「設備」ではなく「建物の条件」から決まる

消防法第17条第1項は、政令で定める防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）に対し、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持することを義務づけています。つまり出発点は設備ではなく、「その建物（またはその部分）が、消防法施行令別表第一のどの用途に当たるのか」です。

そのため、同じ面積の建物でも、事務所・飲食店・物販店・共同住宅・福祉施設などで必要な設備が変わります。また、同じ用途でも、地階・無窓階・高層階・収容人員が多い部分などでは、追加の安全対策が求められます。

消防設備の設置基準を判定する6つの確認項目

1．建物の用途を確定する（消防法施行令別表第一）

最初に確認するのは、消防法施行令別表第一上の用途です。単に「店舗」「事務所」と呼ぶだけでは足りず、飲食を提供するのか、不特定多数の人が出入りするのか、宿泊・入所・就寝を伴うのかなど、実際の使い方を整理します。

別表第一のうち、劇場、飲食店、物販店、旅館・ホテル、病院・福祉施設、特定用途を含む複合用途（16項イ）など、不特定多数や避難に配慮が必要な方が利用する用途は「特定防火対象物」として、事務所や工場などの非特定用途より厳しい扱いになります。複合用途の建物では、建物全体の用途だけでなく、各テナントの用途と共用部分の扱いも確認が必要です。

2．延べ面積・階ごとの床面積・用途部分の面積を測る

設置基準では、延べ面積だけでなく、用途に供する部分の面積、階ごとの床面積、地階・無窓階の床面積などが個別に効いてきます。設備によって「延べ面積○○㎡以上」「階の床面積○○㎡以上」と基準の取り方が違うため、面積は一種類だけ用意すれば足りるものではありません。

3．収容人員を算定する（消防法施行規則第1条の3）

収容人員とは、その防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数をいい（消防法施行令第1条の2第3項第1号イ）、単純に席数を足す数字ではありません。算定方法は消防法施行規則第1条の3に用途区分ごとに定められており、固定式いす席の数、立見席や売場・客席の床面積の除算、従業者の数などを組み合わせて求めます。

収容人員の算定を誤ると、必要な設備だけでなく、防火管理者の選任義務にも波及します。消防法施行令第1条の2第3項第1号により、防火管理者の選任が必要となるのは、自力避難が困難な方が入所する福祉施設等（別表第一（6）項ロ等）で収容人員10人以上、その他の特定用途で30人以上、非特定用途で50人以上です。座席配置やレイアウトを変更したときは、収容人員を必ず再確認しましょう。届出書の書き方は防火管理者選任届の記入例で解説しています。

4．階数・地階・無窓階・高さを確認する

同じ用途・面積でも、地階、無窓階、避難経路が限られる階、一定の高さを超える建物では、避難・警報・消火のための設備が追加されることがあります。

ここで誤解が多いのが「無窓階」です。無窓階とは、建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいいます（消防法施行令第10条第1項第5号）。その開口部の具体的な基準は消防法施行規則第5条の5に定められており、おおむね次のとおりです。

• 10階以下の階：直径1m以上の円が内接できる開口部、又は幅75cm以上かつ高さ1.2m以上の開口部を2以上有すること
• 11階以上の階：直径50cm以上の円が内接できる開口部の面積の合計が、その階の床面積の30分の1を超えること
• 床面から開口部の下端までの高さが1.2m以内であること
• 道又は道に通ずる幅員1m以上の通路その他の空地に面していること（11階以上の階を除く）
• 格子等、内部から容易に避難することを妨げる構造でなく、外部から開放し、又は容易に破壊して進入できること
• 常時良好な状態に維持されていること

建築基準法でいう採光無窓・排煙無窓とは別の概念です。窓が見た目に多くても、開口部の大きさ・位置・格子等の有無・維持状態によって無窓階と判定されます。無窓階と判定されると基準は明確に厳しくなり、たとえば消火器具は床面積50㎡以上で必要となり（令第10条第1項第5号）、自動火災報知設備は床面積300㎡以上で必要となります（令第21条第1項第11号）。飲食店等（別表第一（2）項・（3）項）の地階・無窓階では、床面積100㎡以上で自動火災報知設備が必要です（同項第10号）。

5．構造・既存設備・改修内容を確認する（遡及適用の有無）

新築だけが対象ではありません。改装、間仕切り変更、テナント入れ替え、用途変更、設備の増設・移設・取替えによって、既存の消防設備が現行基準に適合しているかを確認しなければならない場合があります。

消防法第17条の2の5は、基準が改正されても既存の建物には従前の基準を適用する（既存不遡及）ことを原則としつつ、次の場合には現行基準が適用されると定めています。

• 消火器・避難器具、及び消防法施行令第34条に掲げる設備（＝簡易消火用具、不活性ガス消火設備のうち全域放出方式で総務省令で定める消火剤を放射するもの、特定用途等に設ける自動火災報知設備、特定用途等に設けるガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、誘導灯及び誘導標識など）は、既存の建物でも常に現行基準
• 特定防火対象物である場合（設備の種類を問わず現行基準。法第17条の2の5第2項第4号）
• 基準施行後に着手した増築・改築で、その部分の床面積の合計が1,000㎡以上、又は基準時の延べ面積の2分の1以上となる場合（令第34条の2）
• 主要構造部である壁について過半の修繕・模様替えを行う場合（令第34条の3）
• 従前の基準に違反している場合、又は関係者が自主的に現行基準に適合させた場合

また、用途変更については消防法第17条の3に同様の枠組みがあり、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合などは現行基準が適用されます（同条第2項第4号）。「昔からこの設備で通っていた」は、用途変更や大規模改修の場面では通用しません。改修時の手続きは消防設備の改修に届出は必要？もあわせてご確認ください。

6．建築基準法・東京都火災予防条例との関係を確認する

消防法だけでなく、建築基準法、東京都火災予防条例、自治体の審査基準・指導基準が関係します。防火区画、排煙、非常用照明、避難経路、火気使用設備などは、消防設備の設置基準と一体で検討すべき分野です。

特に東京都では、条例に基づく届出が消防法の届出と別建てで存在します。また、市町村は地方の気候・風土の特殊性により、政令の技術上の基準と異なる規定を条例で定めることができます（消防法第17条第2項）。東京都火災予防条例にも消防用設備等に関する上乗せ規定があるため、政令の基準だけを見て判断しないことが重要です。

代表的な消防設備と、基準確認のポイント

面積のラインは用途ごとに違います。参考までに、消火器具（令第10条第1項）と自動火災報知設備（令第21条第1項）の代表的なラインを挙げます。

この表は入口の整理です。実際の設置個数、警戒区域、配管、電源、設置位置、能力、免除や特例（緩和規定）の可否は、設備ごとの技術基準と図面審査で判断します。「面積が小さいから不要」「前のテナントに付いていたからそのままでよい」とは限りません。また用途判定そのものは所轄消防署が行うため、最終的には事前相談で確認してください。

東京都の消防関係の届出と期限【一覧表】

東京都（東京消防庁管内）では、消防法に基づく届出と、東京都火災予防条例に基づく届出が並行します。工程表を組むときは、次の期限から逆算してください。

防火対象物工事等計画届は「建築確認を受けた工事」では不要（条例第56条第1項ただし書）

防火対象物工事等計画届出書は、間取りや天井高さの変更等の改装、テナント入れ替え、用途変更などの際に、工事着手の7日前までに提出します。対象は「指定防火対象物等」、すなわち消火器具又は自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物又はその部分です（条例第56条第1項第1号）。

見落とされやすいのがただし書きです。建築基準法第6条第1項・第6条の2第1項の確認を受けた場合、及び同法第18条第2項・第4項の通知をした場合は、この届出は必要ありません。建築確認を要する規模の工事では消防同意（消防法第7条）の手続きの中で審査されるためです。逆にいえば、建築確認を伴わない内装工事こそ、この届出の出番ということになります。

設置計画届の対象は「着工届の対象にならない設備」（条例第58条の2）

消防用設備等設置計画届出書は、着工届（消防法第17条の14）の対象から除かれる設備を、指定防火対象物等に設置する場合の届出です。条例第58条の2第1項第1号が挙げるのは次の設備です。

• 漏電火災警報器、非常警報設備
• すべり台、避難はしご、すべり棒、避難橋、避難用タラップ
• 消防用水、誘導灯
• 排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備
• そのほか消防総監が定めるもの（同項第2号）

東京消防庁の案内によれば、消火器具、動力消防ポンプ設備、非常警報器具、誘導標識は、設置後でも容易に移設できるため、この届出の対象から除かれています。「甲種消防設備士が工事する設備＝着工届」「それ以外の主な設備＝設置計画届」と整理すると、どちらを出すのか迷いにくくなります。

着工届を出すのは「甲種消防設備士」（消防法第17条の14）

工事整備対象設備等着工届出書の届出義務者は、建物の関係者ではなく工事を担当する甲種消防設備士本人です。一方、設置届の届出者は建物の関係者です。この違いを知らないまま「業者がすべて出してくれるはず」と考えると、期限管理が抜けます。届出者の考え方は消防設備設置届の届出者は誰？で詳しく整理しています。

なお、東京消防庁は「工事内容が軽微な場合、着工届を省略できることがある」としつつ、「本届出を省略した場合でも工事後の設置届は省略できない」と明示しています。着工届が要らなかったからといって、設置届まで不要になるわけではありません。

設置届の後は消防検査を受ける（消防法施行令第35条）

消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に設置届を提出し、検査を受けます（消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項）。添付書類は平面図、配管及び配線の系統図、消防用設備等試験結果報告書です。検査に適合すると検査済証が交付されます（規則第31条の3第4項）。

消防法に基づく検査の対象となる防火対象物は消防法施行令第35条第1項に限定されており、おおまかには次のとおりです。

• 面積にかかわらず対象：カラオケボックス等（（2）項ニ）、旅館・ホテル等（（5）項イ）、病院・診療所の一部（（6）項イ(1)～(3)）、自力避難が困難な方が入所する社会福祉施設（（6）項ロ）、利用者を入居・宿泊させる（6）項ハ、及びこれらの用途部分がある複合用途（（16）項イ等）
• 延べ面積300㎡以上で対象：劇場、飲食店、物販店、病院、特定用途を含む複合用途（（16）項イ）等の特定用途
• 延べ面積300㎡以上のうち消防長（消防署長）が指定したものが対象：共同住宅、事務所、工場、倉庫等の非特定用途
• 面積にかかわらず対象：特定用途部分が避難階以外の階に存し、その階から避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられていない建物（いわゆる特定一階段等防火対象物。屋外階段等であれば1でも可）

また、簡易消火用具と非常警報器具は、届出・検査の対象から除かれます（令第35条第2項）。消火器は「簡易消火用具」ではないため対象に含まれる点に注意してください。

では、令第35条に当たらない建物では届出が不要かというと、東京都では違います。指定防火対象物等であれば、消防法の対象とならない消防用設備等について、東京都火災予防条例第58条の3第1項に基づく設置届（工事完了の日から4日以内）と、使用開始前の検査（同条第3項）が必要です。もともと設置されていた設備を改修した場合も届出の対象となります。

使用開始届・火気使用設備の届出にも検査がある

届出は出して終わりではありません。指定防火対象物等を使用しようとする者は、使用開始前に消防署長の検査を受けなければなりません（条例第56条の2第3項）。火を使用する設備等についても、使用開始前の検査が必要です（条例第57条第4項）。検査日程は届出の受付時に相談します。開業日から逆算するときは、届出期限だけでなく検査日程の確保まで見込んでください。

「どれか一つ出せば足りる」ではない

防火対象物使用開始届、防火対象物工事等計画届、消防用設備等の設置計画届・着工届・設置届は、それぞれ目的も根拠も届出者も異なります。ひとつの届出を出せば他が不要になるわけではないため、工事日・開業日から逆算し、どの届出を、誰が、いつまでに出すのかを工程表で管理してください。

届出を怠った場合の罰則

消防関係の届出には罰則があります。ただし「届出義務違反」と「命令違反」では適用条文も刑の重さもまったく異なります。混同されやすいので、条文ごとに整理します。

「拘禁刑」は、令和7年6月1日施行の刑法等一部改正で「懲役」「禁錮」を一本化した刑名です。古い解説で「懲役」と書かれているものは読み替えてください。指摘・是正の実務については消防法違反の罰則と是正手順を参照してください。

設置基準を確認する実務の順番

1. 現況を把握する：建物所在地、用途、階数、延べ面積、各階面積、テナント区画、営業時間、就寝の有無、収容人員を一覧化します。
2. 図面を集める：案内図、平面図、立面図、断面図、仕上表、建具表、設備図、既存の消防設備図、過去の検査結果通知書をそろえます。
3. 用途変更の有無を判定する：名称ではなく実際の営業内容、客席・厨房・倉庫・従業員スペースの使い方を確認します。
4. 必要設備を仮判定する：消火・警報・避難・消防用水・消火活動上必要な施設に分け、既存設備と不足設備を比較します。
5. 工事前に消防署へ相談する：設備業者任せにせず、建築・内装計画と消防の計画を同時に相談します。
6. 届出と検査を管理する：工事等計画届、設置計画届、着工届、火気使用設備等の届出、使用開始届、設置届の期限と、検査日程を工程表に落とし込みます。

よくある失敗と対策

失敗1：設備業者に見積りだけ依頼し、用途判定をしていない

設備の数量だけを先に見積もると、用途変更や収容人員の算定漏れに気づけません。まず建物条件を整理し、必要設備の根拠（どの条文で必要になるのか）を確認してから見積りを比較しましょう。

失敗2：前テナントの設備をそのまま使う

前テナントと現テナントで用途、座席数、厨房、営業時間、間仕切りが異なれば、同じ設備で足りるとは限りません。特に用途が非特定から特定に変わる場合は、消防法第17条の3により現行基準が求められます。受け渡し時には設備図、点検票、検査結果通知書も確認します。

失敗3：工事完了から4日以内の設置届を忘れる

工事完了後の届出は、設備業者がすべて行うとは限りません。法令上の届出者は建物の所有者・管理者・占有者など、状況に応じた関係者です。誰がいつ何を提出するのかを、契約書と工程表で明確にしてください。

失敗4：建設工事と消防手続きを別々に進める

間仕切り、開口部、階段、厨房、電気設備などの計画が変わると、消防設備の設置基準も無窓階の判定も変わることがあります。建設業者・設計者・設備業者・建物関係者が同じ図面を見て進めることが大切です。

設置基準チェックリスト

• □ 建物所在地と管轄消防署を確認した
• □ 消防法施行令別表第一上の用途（特定／非特定）を整理した
• □ 延べ面積・階ごとの床面積・用途部分の面積を確認した
• □ 収容人員を規則第1条の3の方法で算定し、防火管理者の要否を確認した
• □ 地階・無窓階・高層階・直通階段の数・避難経路を確認した
• □ 開口部が規則第5条の5の基準を満たすか（無窓階になっていないか）を確認した
• □ 既存の設備図、点検票、検査結果通知書を確認した
• □ 増改築・大規模修繕・用途変更による遡及適用の有無を確認した
• □ 建築確認を要する工事かどうかを確認した（工事等計画届の要否に影響）
• □ 工事等計画届（7日前）・設置計画届（10日前）・着工届（10日前）の要否を確認した
• □ 使用開始届（7日前）と設置届（完了後4日以内）を工程表に入れた
• □ 使用開始前の検査日程を確保した
• □ 図面変更が生じた場合の再確認担当者を決めた

用途別に見る、確認の始め方

事務所を小規模な店舗へ変更する場合は、客の出入り、営業時間、売場や客席の配置を確認します。飲食店へ変更する場合は、厨房設備や火気使用設備、収容人員、避難経路に加えて、火を使用する設備等の設置（変更）届出が関係します（飲食店営業許可の設備基準もあわせてご確認ください）。共同住宅の一室を事業所や福祉施設として使う場合は、就寝の有無や施設の運営形態が重要です。

工事業者や設計者が「内装工事だけ」と考えていても、間仕切りの変更で感知器の警戒範囲、避難経路、無窓階の判定が変わることがあります。相談時には、①建物所在地と用途、②建築年月・階数・構造、③各階面積とテナント区画、④現況平面図と変更後の平面図、⑤営業時間・従業者数・来店者数、⑥既存消防設備の種類と点検記録、⑦工事工程と使用開始予定日を最初からまとめておくと効果的です。

建設業許可が関係する工事を請け負う会社では、消防設備の確認だけでなく、工事内容に対応する許可業種・契約・施工体制も整理しておくと、手続きの抜けを減らせます。消防手続きと建設業許可は別制度ですが、同じ工事計画の中で連動するため、窓口を一本化して確認すると効率的です。

よくある質問（FAQ）

消防設備の設置基準は、何によって決まりますか？

建物の用途（消防法施行令別表第一）、延べ面積・階ごとの床面積、収容人員、階（地階・無窓階・高層階）、構造、既存設備、工事内容の組み合わせで決まります。設備名から必要・不要を判断することはできません。

内装工事だけでも消防署への届出は必要ですか？

必要になる場合があります。東京都では、間取りや天井高さの変更等の改装工事について、防火対象物工事等計画届出書を工事着手の7日前までに提出します（東京都火災予防条例第56条第1項）。ただし建築基準法第6条第1項等の建築確認を受けた工事は、この届出の対象外です。また、工事後にテナントを使用する方は、防火対象物使用開始届出書を使用開始の7日前までに提出します。

消防用設備等設置届出書は、いつまでに誰が出しますか？

工事が完了した日から4日以内に、消防用設備等を設置した関係者（建物の所有者・管理者・占有者など）が管轄消防署へ提出します（消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項）。工事をした消防設備業者が届出者になるわけではありません。消防法施行令第35条第1項に該当する場合は検査を受け、適合すれば検査済証が交付されます。

着工届と設置届はどう違いますか？

着工届（工事整備対象設備等着工届出書・消防法第17条の14）は、甲種消防設備士が工事着手の10日前までに出す事前の届出です。設置届（消防法第17条の3の2）は、建物の関係者が工事完了後4日以内に出す事後の届出で、検査を伴います。目的も届出者も期限も異なります。

着工届を省略できれば、設置届も不要になりますか？

なりません。東京消防庁は、工事内容が軽微で着工届を省略できる場合でも、工事後の消防用設備等設置届出書は省略できないと明示しています。

無窓階かどうかは、どうやって判定しますか？

消防法施行規則第5条の5の基準で判定します。10階以下の階では、直径1m以上の円が内接できる開口部、又は幅75cm以上かつ高さ1.2m以上の開口部を2以上有し、かつ床面から下端まで1.2m以内、道等に面している、格子等がなく外部から進入できる、常時良好な状態に維持されている、といった要件をすべて満たす必要があります。建築基準法の採光無窓・排煙無窓とは別の概念です。

古い建物にも現在の設置基準が適用されますか？

原則として既存の建物には従前の基準が適用されます（既存不遡及・消防法第17条の2の5第1項）。ただし、消火器・避難器具や消防法施行令第34条に掲げる設備（誘導灯、非常警報設備、漏電火災警報器など）、特定防火対象物、床面積1,000㎡以上又は基準時の延べ面積の2分の1以上の増改築、主要構造部である壁の過半の修繕・模様替えなどに当たる場合は、現行基準が適用されます。

用途変更をすると、消防設備をやり直す必要がありますか？

変更後の用途によります。非特定用途から特定用途（飲食店、物販店、福祉施設など）へ変更する場合は、消防法第17条の3第2項第4号により現行基準が適用されるため、追加設置や改修が必要になることがあります。契約前に判定しておくことが重要です。

届出を出さないと、どのような罰則がありますか？

消防用設備等設置届・着工届の届出を怠った場合は、30万円以下の罰金又は拘留です（消防法第44条第8号）。防火対象物使用開始届、火を使用する設備等の届出、条例に基づく消防用設備等設置届を出さなかった場合などは、10万円以下の罰金です（東京都火災予防条例第67条の2）。なお、防火対象物工事等計画届には直接の罰則規定はありませんが、届出義務自体は課されています。

行政書士に依頼できる範囲はどこまでですか？

行政書士が支援できるのは、確定した事実関係を前提とした官公署提出書類の作成・提出手続や、必要な手続きの洗い出し・スケジュール整理です。設備の設計・施工・試験・点検や技術基準への適合判断は、消防設備士・設計者等の専門業務となります。

まとめ：消防設備の設置基準は、用途と図面をセットで確認する

消防設備の設置基準を正しく判断するには、設備名を検索するだけでは不十分です。用途・面積・収容人員・階・構造・既存設備・工事内容をそろえ、消防法施行令別表第一と東京都火災予防条例に当てはめて確認する必要があります。そのうえで、着工届（10日前）・設置計画届（10日前）・工事等計画届（7日前）・火気使用設備の届出（7日前）・使用開始届（7日前）・設置届（完了後4日以内）という、期限も届出者も違う手続きを並行して管理します。特にテナント工事、用途変更、改装、増築では、工事前の相談が結果を左右します。届出の要否や期限を後から確認すると、工事のやり直し、開業延期、検査の遅れにつながるため、計画段階で専門家を交えて確認しましょう。

参照した法令・公的資料

本記事は、次の一次情報（条文本文および所管行政庁の公表資料）に基づいて作成しています。

• 消防法第17条（消防用設備等の設置・維持義務）、第17条の2の5（既存不遡及とその例外）、第17条の3（用途変更の場合の特例）、第17条の3の2（設置届と検査）、第17条の14（着工届）、第41条・第44条・第45条（罰則）
• 消防法施行令第1条の2（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）、第7条（消防用設備等の種類）、第10条（消火器具に関する基準）、第21条（自動火災報知設備に関する基準）、第34条（適用が除外されない消防用設備等）、第34条の2（増築及び改築の範囲）、第34条の3（大規模の修繕及び模様替えの範囲）、第35条（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）、別表第一
• 消防法施行規則第1条の3（収容人員の算定方法）、第5条の5（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階＝無窓階）、第31条の3（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）
• 東京都火災予防条例第56条（防火対象物の工事等計画の届出等）、第56条の2（防火対象物の使用開始の届出等）、第57条（火気使用設備等の設置の届出等）、第58条の2（消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出等）、第58条の3（消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出等）、第67条の2・第68条（罰則）

• e-Gov法令検索：消防法
• e-Gov法令検索：消防法施行令
• e-Gov法令検索：消防法施行規則
• 東京都例規集データベース：火災予防条例
• 東京消防庁：防火対象物工事等計画届出書
• 東京消防庁：防火対象物使用開始届出書
• 東京消防庁：消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画届出書
• 東京消防庁：工事整備対象設備等着工届出書
• 東京消防庁：火を使用する設備等の設置（変更）届出書
• 東京消防庁：消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書（法第17条の3の2）
• 東京消防庁：消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書（条例第58条の3）
• 東京消防庁：新たにテナントを使用する皆様へ

執筆者

萩本昌史（特定行政書士）／行政書士萩本昌史事務所
東京都を中心に、消防関係の届出、防火管理、建設業許可の手続きを支援しています。本記事は、e-Gov法令検索の条文本文、東京都例規集データベースの条例本文、東京消防庁の公表資料を確認したうえで作成しています。

※本記事は2026年8月時点の法令に基づく一般的な情報提供を目的としています。消防用設備等の設置要否、届出、検査、特例の適用は、建物の用途・規模・構造・所在地・工事内容により異なり、用途判定は所轄消防署が行います。最終的には管轄消防署、建築士、消防設備士等へご確認ください。