はじめに
会社を設立する際、**「合同会社（LLC）」**を選択するケースが増えています。特に、小規模ビジネスやスタートアップ、フリーランスの法人化などで注目されています。
本記事では、LLC（合同会社）の特徴やメリット・デメリット、設立時の注意点、具体的な設立手順について詳しく解説します。
1. LLC（合同会社）とは？
LLC（合同会社）とは、「株式会社」と並ぶ法人形態の一つで、2006年の会社法改正（会社法576条）により誕生しました。
特徴:
- 出資者（社員）が経営を直接行う「所有と経営の一致」（会社法590条）
- 設立コストが低い（会社法49条、会社法60条）
- 株主総会や取締役会の設置が不要（会社法590条）
- 内部の経営ルールを柔軟に設定可能（会社法576条2項）
合同会社は、アメリカの「LLC（Limited Liability Company）」をモデルにした制度であり、日本では「法人格を持つが、比較的シンプルな経営ができる会社」として人気を集めています。
2. LLC（合同会社）のメリット
✅ 2-1. 設立費用が安い
株式会社の設立には約20万円以上かかるのに対し、合同会社は6万円程度で設立可能です。
- 株式会社の設立費用: 約24万円（定款認証 5万円＋登録免許税 15万円＋印鑑代など）
- 合同会社の設立費用: 約6万円（登録免許税 6万円＋印鑑代など）（会社法60条）
✅ 2-2. ランニングコストが低い
株式会社は決算公告が義務付けられていますが（会社法440条）、合同会社には公告義務がなく、ランニングコストを抑えられます。
✅ 2-3. 経営の自由度が高い
- 株式会社は「株主総会＋取締役会」が必要ですが（会社法295条）、合同会社は必要なし（会社法590条）。
- 内部のルール（利益分配・意思決定方法）を自由に定められる（会社法591条）。
✅ 2-4. 責任が限定される
- 出資者の責任は「有限責任」なので、会社が倒産しても個人資産には影響しにくい（会社法580条）。
3. LLC（合同会社）のデメリット
❌ 3-1. 知名度が低い
株式会社に比べると合同会社の認知度はまだ低く、社会的信用力がやや劣る。
❌ 3-2. 出資者（社員）が自由に辞められない
合同会社は出資者（社員）が退社する際に原則として会社の同意が必要（会社法606条）。
❌ 3-3. 株式の発行ができない
合同会社は株式を発行できないため、資金調達の手段が限られる（会社法575条）。
4. LLC（合同会社）設立のステップバイステップガイド
✅ ステップ1：基本事項を決定する
以下の項目を決めます。
- 会社名（商号）（「合同会社〇〇」など）（会社法6条）
- 本店所在地（会社法22条）
- 事業内容
- 資本金（1円から設立可能）（会社法575条1項）
- 出資者（社員）の構成（会社法576条）
✅ ステップ2：定款を作成する
合同会社の定款は「公証役場での認証が不要（会社法30条）」なので、株式会社より手続きが簡単です。
✅ ステップ3：法務局へ登記申請する
法務局で「設立登記」を行います（会社法911条）。
- 必要書類:
- 設立登記申請書（会社法911条）
- 定款（会社法30条）
- 代表社員の就任承諾書（会社法591条）
- 登記すべき事項を保存したCD-R
✅ ステップ4：税務署・役所への届出
- 法人設立届出書（税務署・都道府県税事務所）
- 青色申告承認申請書（節税対策）
- 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
5. LLC（合同会社）設立の注意点
⚠️ 5-1. 事業内容を慎重に決める
事業目的に許認可が必要な業種（建設業、飲食業、派遣業など）は事前に確認が必要。
⚠️ 5-2. 出資比率と利益配分の取り決め
合同会社では「出資額と異なる利益配分」も可能（会社法591条）。しかし、契約書（定款）で明確にしておかないと、後々のトラブルにつながる。
⚠️ 5-3. 社会保険・労働保険の加入
- 社会保険（健康保険・厚生年金） → 法人は加入義務あり（健康保険法3条、厚生年金保険法6条）
- 労働保険（雇用保険・労災保険） → 従業員を雇う場合は加入義務あり（労働保険徴収法3条）
6. まとめ
✅ 合同会社（LLC）は低コストで設立可能！（会社法60条）
✅ 経営の自由度が高く、少人数での起業に最適！（会社法590条）
✅ 社会的信用は株式会社より低めだが、適切なブランディングでカバー可能！
✅ 定款作成や登記手続きをしっかり行い、スムーズな設立を目指しましょう！
ぜひ本記事を参考に、合同会社の設立を検討してみてください！
