ドローンの飛行には許可が必要？申請の必要なケースと手続き方法を解説
ドローンの活用が進む中で、航空法をはじめとする各種法律に基づき、適正な運用が求められています。特に、飛行場所や目的によっては国土交通省への飛行許可・承認が必要となる場合があります。
本記事では、ドローンの飛行申請が必要となるケースを具体的な事例とともに解説し、関連する法律・条文を示しながら、適正な手続きの方法について詳しくご紹介します。
1. ドローンの飛行許可申請が必要なケース
航空法第132条および第132条の2に基づき、以下の条件に該当する場合、ドローンの飛行許可または承認が必要となります。
（1）飛行場所による許可が必要なケース
以下の場所でドローンを飛行させる場合、国土交通省の許可が必要です。（航空法第132条）
- 空港周辺（航空法施行規則第236条）
- 人口集中地区（DID地区）（航空法第132条の2）
- 150m以上の高度を超える空域（航空法第132条の2）
具体的な事例
- 都内の都市部で撮影を行う場合 → 人口集中地区（DID）に該当するため許可が必要。
- 山岳地帯や海上でドローン測量を行う場合 → 高度150m以上の飛行が必要になるケースでは許可が必要。
- 空港近くのイベントで空撮を行う場合 → 空港周辺の規制区域に該当するため許可が必要。
（2）飛行方法による承認が必要なケース
以下の飛行方法に該当する場合、国土交通省の承認が必要です。（航空法第132条の2）
- 夜間飛行（航空法施行規則第236条の2）
- 目視外飛行（航空法施行規則第236条の3）
- 人または物件と30m未満の距離で飛行（航空法施行規則第236条の4）
- 催し場所上空の飛行（航空法施行規則第236条の5）
- 危険物の輸送（航空法施行規則第236条の6）
- 物件投下（航空法施行規則第236条の7）
具体的な事例
- 夜間のイベントでライトアップ空撮を行う場合 → 夜間飛行となるため承認が必要。
- 山岳地帯の測量で目視外飛行を行う場合 → 目視外飛行に該当するため承認が必要。
- 工事現場での点検作業で30m未満の距離で飛行する場合 → 承認が必要。
- 花火大会やスポーツイベントでドローンを飛ばす場合 → 催し場所上空の飛行に該当するため承認が必要。
- 災害時に救援物資をドローンで運ぶ場合 → 危険物輸送・物件投下の規制に該当するため承認が必要。
2. ドローン飛行申請の手続きの流れ
ドローンの飛行許可・承認を得るには、国土交通省への申請が必要です。申請方法としては、「DIPS（ドローン情報基盤システム）」を利用する方法と、紙面での申請があります。
（1）申請の流れ
- 飛行計画の作成
- 飛行場所、目的、飛行方法を決定する。
- 必要な許可・承認の種類を確認。
- 機体登録（航空法第131条の6）
- 登録番号の取得。
- DIPS（ドローン情報基盤システム）での機体登録。
- 飛行許可・承認の申請（航空法第132条、第132条の2）
- 許可・承認が必要な飛行について、DIPSを通じて申請。
- 申請時に以下の書類を提出。
- 飛行計画書
- 操縦者の資格証明書（必要な場合）
- 保険加入証明書（推奨）
- 審査・許可の取得
- 国土交通省が審査を行い、許可・承認が下りるまで約10日～2週間。
- 許可証が発行される。
- 飛行実施と報告
- 許可・承認を受けた条件のもとで飛行を実施。
- 飛行終了後、必要に応じて国土交通省へ報告。
3. ドローン申請時の注意点
（1）事前準備を徹底する
ドローンの許可・承認を得るには、事前の計画と申請書類の正確な準備が重要です。
（2）安全管理を徹底する
飛行許可を得たとしても、安全管理措置（フェールセーフ機能の確認、対人対物の安全確保）を徹底することが求められます。
（3）適用されるその他の法規制にも注意
航空法以外にも、道路交通法、電波法、文化財保護法、自然公園法などの規制が関わる場合があります。
4. 行政書士によるドローン申請サポート
ドローンの飛行申請には専門的な知識が必要となるため、行政書士に依頼することでスムーズな手続きが可能となります。
✅ 許可・承認が必要かどうかの事前診断
✅ DIPSを活用したオンライン申請代行
✅ 必要書類の作成とサポート
✅ 飛行計画のアドバイス
✅ その他法令との整合性チェック
5. まとめ
- ドローン飛行には航空法の規制が適用され、特定の条件では許可・承認が必要。
- 人口集中地区、空港周辺、高度150m以上での飛行には許可が必須。
- 夜間飛行、目視外飛行、催し場所上空の飛行などは承認が必要。
- 行政書士のサポートにより、確実な申請と迅速な許可取得が可能。
ドローンの飛行許可・承認の取得は、適正な手続きと確実な安全管理が不可欠です。スムーズな手続きをご希望の方は、お気軽にご相談ください。
東京都世田谷区で行政書士事務所です。消防計画、建設業許可、在留許可、相続、防火管理などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
お電話でもお問合せいただけます
