公正証書遺言を作成する際に「出生から現在まで」の戸籍を通覧・収集する理由と収集する際の注意点

Ⅰ  なぜ「出生から現在まで」の戸籍を通覧・収集するのか

公正証書遺言を作成する際、公証人は 遺言者の法定相続人の有無・範囲を漏れなく確認 しなければなりません（民法900条以下・公証人法施行規則18条等）。

確認したい事項	戸籍で読み取れる情報	戸籍を遡る必要がある理由
子どもの有無・数	出生届の記載、認知・養子縁組の記録	嫡出子・非嫡出子・養子を含めた第1順位相続人を確定
先に亡くなった子の有無	死亡日の記載	代襲相続（民法887条 Ⅱ）の発生有無を判断
婚姻・離婚・再婚歴	戸籍身分事項	配偶者の存否・相続順位（第1順位不在時の第2順位）を確認
養親子関係	養子縁組・離縁の記録	実親との相続関係の消滅・継続を判定
両親・兄弟姉妹の存否	出生当時の筆頭者・父母欄	子・配偶者がいない場合の第2・第3順位相続人を確定
戸籍の改製・転籍	改製・除籍の事由	改製前後・転籍先で相続人関係が断片化するため、連続性を補完

要点
戸籍は改製や転籍で分冊されるため、「最新の戸籍だけ」では出生時からの身分変動が追えません。連続して取得することで 法定相続人の全体像が初めて把握でき、遺留分計算や遺言内容の適法性を担保 できます。

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Ⅱ  具体的に収集すべき戸籍の種類

実務上、公証人から遺言者・代理人へ依頼するのは次の３系統です。いずれも 「全部事項証明書（謄本）」 で請求し、原則として原本を提示していただきます。

戸籍の種類	概要・取得ポイント	典型的な請求先
1. 現在の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）	遺言者が現在編成されている戸籍。筆頭者・配偶者・子を直近で確認。	現在の本籍地を管轄する市区町村
2. 除籍謄本	婚姻・死亡・転籍などで戸籍が「もぬけ」の状態になったもの。 出生後に転籍や結婚を繰り返した場合、その都度除籍が残る。	旧本籍地ごとに取得
3. 改製原戸籍謄本	旧様式（縦書き手書き等）から電算化・新様式に改製されたときに閉鎖された原戸籍。 昭和63年改製・平成6年電算改製など複数世代に分かれる。	改製時点の本籍地を管轄する市区町村

補助資料として求めることがあるもの

• 戸籍附票（住民票の履歴）：本籍の移動歴・住所地の裏付け
• 住民票（除票）：配偶者・子の生死や現住所の確認
• 除籍が遠隔地に点在する場合の一覧表：漏れ防止のため代理取得を依頼する際に役立ちます。

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Ⅲ  収集・提出の実務上のヒント

1. 「出生から現在まで連続する一連の戸籍」を意識
   • 役場窓口で「出生から現在までの連続戸籍をすべて」と請求すると取りこぼしが少なくなります。
2. 転籍・改製のタイムラインをメモ
   • 取得した戸籍の「転籍日」「改製日」を時系列で整理すると、公証人が相続関係説明図を作成する際に重宝します。
3. 養子縁組がある場合は養親側の戸籍も確認
   • 養子が相続人となるか、離縁で権利を失っているかを判断する資料になります。
4. 遺言者が外国籍を取得・喪失した履歴がある場合
   • 国籍喪失届・再取得届が戸籍に記載されるため、念入りに通読します。

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まとめ

• 相続人を漏れなく確定 するため、公証人は 出生から現在まで連続した戸籍 を求めます。
• 収集すべき主な戸籍は 現在戸籍・除籍・改製原戸籍 の３系統。
• 転籍・改製のたびに戸籍は分冊されるため、「連続性」が肝要です。
• 取得後は時系列で整理し、公証人に原本を提示（写し提出可）することで、公正証書遺言の作成が円滑に進みます。