はじめに
建設業を営むためには、一定の要件を満たし、都道府県知事または国土交通大臣から「建設業許可」を受ける必要があります。この記事では、都道府県知事が許可する「知事許可」に焦点をあてて、許可を取得するために必要な条件や注意点を、わかりやすくかつ詳しく解説します。
1. 知事許可とは？
建設業許可は、営業所の設置状況に応じて「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 知事許可 | 同一都道府県内にのみ営業所を設置する場合 |
| 大臣許可 | 複数の都道府県に営業所を設置する場合 |
例：東京本社のみ → 東京都知事許可／東京と神奈川に営業所 → 国土交通大臣許可
2. 知事許可が必要なケース
- 工事1件の請負代金が 500万円以上（消費税込）
- 建築一式工事の場合は 1,500万円以上 または 延べ面積150㎡以上の木造住宅
この金額未満であれば「軽微な工事」として許可不要ですが、将来的な業務拡大を考えるなら、早期の許可取得が望ましいです。
3. 建設業許可（知事許可）に必要な5つの要件
建設業法第7条および施行規則に基づき、以下の5つの要件を満たす必要があります。
① 経営業務の管理責任者（経管）
一定の建設業に関する経営経験を有する者。
| 主な基準 | 内容 |
| 建設業の役員経験（法人） | 同種業種で5年以上（許可業者） |
| 個人事業主の経験（個人） | 同様に5年以上の経営経験 |
※他業種・異業種は不可。あくまで「同種の建設業」での経験が必要。
② 専任技術者
営業所ごとに専任で配置。資格や実務経験に基づいて判断。
| 認められる資格 | 一級建築士・二級建築士、技術士（建設部門）、一級・二級施工管理技士（建築・土木・電気工事・管工事など）、建築設備士など。業種により該当資格が異なるため、国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」に基づいて確認が必要です。
| 実務経験 | 学歴や資格の有無により異なるが、通常は10年以上の実務経験が必要。専門高校卒業者は5年、大学（理工系）卒業者は3年で認められる場合もあり。実務経験証明書や工事経歴書などで裏付けが求められる。
一人が複数業種を兼務することは可能だが、専任性（常勤勤務）が必要。
③ 誠実性
過去に建設業法違反や重大な法令違反がないこと。 暴力団との関係がある者も不可。
④ 財産的基礎（資金要件）
健全な財務体質と一定の資金力があること。
| 内容 | 説明 |
| 自己資本500万円以上 | 法人または個人事業主に必要 |
| 預金残高500万円以上 | 上記に代替可能な資金証明 |
| 貸借対照表・預金残高証明書 | 証明資料として提出 |
⑤ 欠格要件に該当しないこと
建設業法第8条に定める欠格事由がないこと。
- 成年被後見人・破産者で復権していない
- 暴力団関係者、重大な行政処分歴のある者
- 許可取消後5年以内の者
4. 許可申請に必要な主な書類
| 書類名 | 内容 |
| 建設業許可申請書（様式第1号） | 基本情報、業種、営業所などを記載 |
| 経営業務管理責任者証明書 | 経営経験の証明（登記簿、確定申告書など） |
| 専任技術者証明書 | 資格証や実務経験証明書など |
| 財務関係書類 | 決算書、納税証明書、預金残高証明など |
| 誓約書 | 欠格要件に該当しないことを誓約 |
5. 知事許可の種類：一般建設業と特定建設業
| 区分 | 内容 |
| 一般建設業 | 元請工事で下請に出す金額が3,000万円未満（建築一式は4,500万円未満） |
| 特定建設業 | 上記以上を下請に出す場合。資本金・財務要件がさらに厳しい |
初めての許可取得の場合は「一般建設業」が原則です。
6. 知事許可取得の流れ
- 要件確認（経管・技術者・資金）
- 必要書類の収集・作成
- 管轄都道府県への申請書提出
- 審査（通常30〜45日程度）
- 許可通知書の交付
許可後は、毎年決算報告・5年ごとの更新が必要となります。
7. よくある不許可事例と対応
| ケース | 説明・対策 |
| 経管が他社と兼任中 | 他社退任登記が必要 |
| 技術者が非常勤 | 雇用契約書、給与台帳で常勤性を証明 |
| 預金残高500万円未満 | 融資または親族からの贈与で補填、証明書添付 |
おわりに
建設業許可（知事許可）は、建設業を健全に営むための「信頼の証」です。取得には複数の条件と書類が必要ですが、事前準備をしっかり行えば、無理なくクリアできるものです。
初めての申請や、要件に不安がある場合は、行政書士など専門家のサポートを受けることでスムーズに進められます。
建設業のスタートラインとして、まずは知事許可取得を確実に押さえましょう！
📌 ご希望があれば、更新申請に向けた事前書類チェック、更新理由書の代筆、申請代理提出までトータルサポート可能です。
「確実に3年を取りたい」「過去に不許可になったことがある」などの場合も、お気軽にご相談ください。
東京都世田谷区で行政書士事務所です。消防計画、建設業許可、在留許可、相続、防火管理などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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