【完全ガイド】日本人と結婚し「日本人の配偶者等」の在留資格を取得したい

はじめに

日本人と結婚した外国人が、日本で一緒に暮らすためには「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する必要があります。しかし、この在留資格は単なる結婚の事実だけでは許可されず、婚姻の実態や安定した生計を維持できるかどうかなど、厳格な審査が行われます。

本記事では、「日本人の配偶者等」の在留資格取得に必要な手続きや要件、必要書類、事前準備のポイントについて詳しく解説します。

---

1. 「日本人の配偶者等」在留資格とは？

「日本人の配偶者等」とは、日本人と婚姻関係にある外国人が取得できる在留資格です。

✅ 主な対象者

• 日本人と婚姻した外国人配偶者
• 日本人の実子や特別養子（ただし、本記事では配偶者のケースを中心に解説）

✅ 在留資格の特徴

項目	内容
就労可否	制限なし（単純労働含む全ての職種で働ける）
在留期間	6か月・1年・3年・5年（更新あり）
永住申請の要件	通常、婚姻期間が3年以上 & 日本在住1年以上が必要
更新のポイント	婚姻の継続、安定した収入があること

---

2. 「日本人の配偶者等」の取得要件

**「日本人の配偶者等」**の在留資格を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

✅ 2-1. 婚姻の実態があること

婚姻関係が法律上有効であり、実態が伴っていることが必要です。

📌 ポイント

• 正式な婚姻手続きが完了していること（両国の法律で有効であること）
• 婚姻が真実であり、偽装結婚ではないこと
• 夫婦としての共同生活が予定されていること
• 日本国内で安定した生計を維持できること

⚠️ 注意点

• 国際結婚詐欺や偽装結婚が疑われる場合は許可されない
• 短期間の交際のみでは審査が厳しくなる（結婚の経緯が重要）
• 過去に入管法違反歴がある場合は審査が厳格になる

✅ 2-2. 経済的基盤があること

日本で安定した生活を送るために、配偶者または本人に十分な収入や貯蓄があることが求められます。

📌 判断基準

• 日本人配偶者の年収が200万円以上が目安
• 預貯金額が一定以上ある場合も考慮される
• 本人が就職予定の場合は、内定通知書などを提出
• 安定した職業（会社員・公務員・自営業など）に就いていることが望ましい

✅ 2-3. 婚姻の履歴や経緯が明確であること

審査では、どのように出会い、交際を経て結婚に至ったかが詳細にチェックされます。

📌 求められる情報

• 出会いの経緯（オンライン・職場・留学中など）
• 交際の期間や経緯
• お互いの言語・文化の理解度
• 家族や友人の紹介があったか
• 過去の結婚歴（離婚歴がある場合は、その経緯を説明）

---

3. 必要書類と準備するもの

在留資格申請には、以下の書類を準備する必要があります。

✅ 3-1. 日本人配偶者の書類

• 戸籍謄本（結婚の記載があるもの）
• 住民票（世帯全員分）
• 収入証明書（課税証明書、納税証明書、源泉徴収票）
• 在職証明書（会社員の場合）
• 確定申告書の控え（自営業の場合）
• 持ち家または賃貸契約書（住居の確保の証明）

✅ 3-2. 外国人配偶者の書類

• 婚姻証明書（外国の婚姻証明書とその日本語訳）
• 出生証明書（国籍証明のため）
• パスポートのコピー
• 在留カードのコピー（既に日本にいる場合）
• 無犯罪証明書（必要に応じて）

✅ 3-3. 夫婦の関係証明書類

• 質問書（出会い～結婚の経緯を詳細に記載）
• 夫婦の写真（旅行・日常生活のもの）
• LINE・メールの履歴（関係性を証明するもの）
• 家族や親戚との交流が分かる証拠（手紙・写真）
• 一緒に住んでいる証拠（光熱費の請求書、賃貸契約書）

---

4. 申請の流れと注意点

✅ 4-1. 申請の流れ

1. 必要書類の準備（証明書類の取得、翻訳など）
2. 地方出入国在留管理局（入管）へ申請
3. 審査（通常1～3か月）
4. 結果通知（在留資格認定証明書の交付 or 不許可通知）
5. 在留カードの受け取り（許可後）

---

このように、日本人の配偶者等の在留資格を取得するためには、慎重な準備と正確な書類の提出が必要です。許可を確実に取得するためにも、専門家（行政書士）に相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします！