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日本の留学生が卒業後に特定技能1号へ在留資格を変更する場合、入管手続きや要件の確認が必要です。以下、特定技能1号への変更申請の流れ、必要書類、注意点について詳しく解説します。
1. 特定技能1号とは?
特定技能1号は、2019年4月に創設された在留資格で、一定の専門性・技能を持ち、即戦力として働ける外国人を対象としています。特定技能1号は14分野(介護、外食業、宿泊業、建設業など)で認められています。
2. 留学生から特定技能1号への変更の要件
留学生が特定技能1号へ変更するためには、以下の条件を満たす必要があります。
(1) 技能試験・日本語試験の合格
特定技能1号の在留資格を取得するためには、各分野ごとに定められた技能試験および**日本語試験(日本語能力試験N4以上)**に合格する必要があります。
- 技能試験:業種ごとに定められた試験に合格すること(例:介護、外食業など)。
- 日本語試験:日本語能力試験(JLPT N4以上)または特定技能測定試験(各業種が実施)。
例:外食業の場合
- 技能試験:「外食業特定技能1号技能測定試験」の合格が必要。
- 日本語試験:「日本語能力試験(JLPT)N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」の合格が必要。
(2) 卒業要件の確認
- 申請者は専門学校、短期大学、大学などの留学生として適法に在留していたことが必要です。
- 卒業証明書が必要(卒業見込みでは不可)。
(3) 就職先(雇用契約先)の確保
- 特定技能制度に登録している企業と雇用契約を締結する必要があります。
- 給与が日本人と同等以上であることが求められます。
- 特定技能の登録支援機関のサポートを受けられること(必要に応じて)。
(4) 特定技能の支援計画があること
企業が外国人特定技能労働者を受け入れる際の支援計画を作成し、適切にサポートできる体制を整えている必要があります(特定技能1号の場合は必須)。
3. 申請の流れ
① 企業と雇用契約を締結
- 留学生が技能試験・日本語試験に合格した後、特定技能の受け入れが可能な企業と雇用契約を締結します。
② 必要書類の準備
申請には、雇用契約書や支援計画など、多くの書類が必要になります。
(1) 申請者(留学生)が準備する書類
- 在留資格変更許可申請書(特定技能用)
- パスポート・在留カードのコピー
- 卒業証明書
- 技能試験の合格証明書
- 日本語能力試験(JLPT N4以上)の合格証明書
- 雇用契約書(労働条件通知書)
(2) 受け入れ企業が準備する書類
- 特定技能雇用契約書
- 支援計画書(登録支援機関を利用する場合、その機関が作成)
- 事業所の概要(会社登記簿、会社案内、決算報告書など)
- 特定技能1号の申請用資料(企業の受け入れ体制を証明する書類)
③ 出入国在留管理庁(入管)へ申請
最寄りの地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を提出します。
④ 審査・結果通知
- 審査期間は通常1~3か月程度かかります。
- 許可されると、新しい在留カードが発行され、正式に「特定技能1号」への在留資格変更が完了します。
4. 申請時の注意点
(1) 在留期限の確認
- 留学ビザの在留期限内に申請する必要があります。卒業後すぐに申請しないと、ビザの期限切れで不法滞在となるリスクがあります。
(2) 試験の合格タイミング
- 特定技能の試験は定期的に実施されていますが、試験の申し込みや合格までの期間を考慮して早めに受験することが重要です。
(3) 企業のサポート体制
- 特定技能の受け入れ企業は、外国人労働者に適切な支援を提供する義務があります(例:生活支援、職場でのトラブル対応など)。
- 企業が登録支援機関を利用する場合、その機関が支援計画を作成し、外国人労働者の生活をサポートします。
(4) 給与・労働条件の確認
- 日本人と同等以上の給与が設定されているか確認する。
- 労働条件通知書に記載された内容(勤務時間、休日、福利厚生など)が適正かを確認する。
5. 申請が不許可になるケース
- 技能試験・日本語試験の未合格
- 卒業証明書がない(卒業見込みでは不可)
- 企業の財務状況が不安定
- 申請者の過去の違反歴(資格外活動オーバーなど)
- 企業が特定技能の支援体制を整えていない
6. まとめ
✅ 留学生から特定技能1号へ変更するための重要ポイント
- 技能試験・日本語試験(JLPT N4以上)に合格すること
- 特定技能1号に登録された企業と雇用契約を結ぶこと
- 卒業証明書が必要(卒業見込みでは不可)
- 在留期限内に申請すること
- 企業側の特定技能の支援体制が整っていること
7. 参考リンク
・特定技能試験情報(公式サイト)
https://www.ssw.go.jp/about/sswv/exam/
🎯 申請サポートが必要な場合
特定技能1号への在留資格変更は、企業の受け入れ体制や個別の状況によって審査が異なるため、専門家(行政書士など)に相談することをおすすめします。
以上が、留学生から特定技能1号への在留資格変更の対応方法についての詳しい解説です。もしご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。
東京都世田谷区で行政書士事務所です。消防計画、建設業許可、在留許可、相続、防火管理などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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