就労資格証明書の申請の注意点

就労資格証明書とは、日本で働く外国人が、現在の在留資格で行っている業務が適法であることを証明するための書類です。雇用主や関係機関に提出することで、在留資格の適正な運用を示すことができます。

以下、就労資格証明書の概要、申請が必要なケース、申請方法、必要書類、注意点について詳しく説明します。

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1. 就労資格証明書とは？

就労資格証明書（Certificate of Authorized Employment）は、外国人が日本で働く際に、自分の在留資格が現在の仕事に適合しているかどうかを確認するための証明書です。これは出入国在留管理庁（入管）が発行します。

取得するメリット

• 在留資格と業務の適合性を証明できる
  • 会社側・本人ともに適正な就労を行っていることを示せる。
• 転職時の雇用主の安心感
  • 新しい雇用先に提出することで、在留資格に問題がないことを証明できる。
• 在留期間更新・変更時のスムーズな審査
  • 在留期間更新や在留資格変更の際に、過去の適正な就労実績を証明しやすくなる。

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2. 申請が必要なケース

就労資格証明書は必須ではありませんが、以下のケースでは取得しておくと便利です。

(1) 転職した場合

• 転職先の業務が現在の在留資格の範囲内であることを確認するため。
• 転職先の企業から提出を求められることがある。

(2) 就労資格の適合性を確認したい場合

• 自分の在留資格で現在の仕事をして問題ないか確認したい。
• 例えば「技術・人文知識・国際業務」の資格を持っているが、新しい職務内容が適合するか判断が難しい場合。

(3) 在留期間更新・変更の前に確認しておきたい場合

• 「技術・人文知識・国際業務」から「高度専門職」などへの変更を検討している場合
• 在留資格の変更をスムーズに進めるために、事前に就労状況を確認しておくとよい。

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3. 申請方法

就労資格証明書の申請は、**最寄りの地方出入国在留管理局（入管）**で行います。

(1) 申請の流れ

1. 必要書類の準備
2. 出入国在留管理局に提出
3. 審査（通常1～3ヶ月）
4. 結果通知（許可されると就労資格証明書が発行される）

(2) 申請手数料

• 申請自体は無料ですが、証明書の発行手数料として**1,200円（収入印紙）**が必要です。

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4. 必要書類

(1) 申請者本人が準備する書類

• 就労資格証明書交付申請書（入管の公式サイトからダウンロード可能）
• パスポート
• 在留カード
• 履歴書（転職者の場合）
• 過去の就労経歴証明書（職務経歴書）（必要に応じて）

(2) 勤務先が準備する書類

• 雇用契約書または内定通知書（転職者の場合）
• 会社の概要が分かる資料（会社案内・登記簿謄本など）
• 労働条件通知書（勤務時間・給与などを明記したもの）
• 源泉徴収票（過去の勤務先分）（転職後の証明が必要な場合）

(3) 転職者の場合、前職の証明書類

• 退職証明書または雇用契約終了証明書
• 前職での給与明細や源泉徴収票

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5. 審査期間と発行までの流れ

(1) 申請から結果通知まで

• 通常1～3ヶ月程度かかる（審査の混雑状況による）。
• 追加書類を求められる場合があるため、余裕を持って申請する。

(2) 証明書の受け取り

• 申請時に指定した方法で通知が届く。
• 入管での受け取り時に、1,200円の収入印紙を支払い、証明書を受け取る。

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6. 申請時の注意点

(1) 在留資格と職務内容の適合性

• 現在の在留資格で認められた職務範囲を超えていないかを確認すること。
• 例：「技術・人文知識・国際業務」で入管許可を受けたが、実際の仕事が単純労働に該当する場合、不適合と判断される可能性がある。

(2) 転職先の業種・職種に注意

• 転職先の職種が現在の在留資格で認められる業務範囲と一致しているかを確認。
• 例：「技術・人文知識・国際業務」でエンジニア職から飲食店スタッフに転職する場合、許可が下りない可能性が高い。

(3) 申請が不許可になるケース

• 提出書類の不備（必要な書類が不足している）。
• 過去の就労状況に問題がある（資格外活動の違反歴がある）。
• 勤務先の企業情報が不明確（新設企業で財務状況が不安定な場合など）。

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7. まとめ

✅ 就労資格証明書を申請するメリット

• 自分の在留資格で適正な業務を行っているか確認できる
• 転職時に雇用主へ適正な就労を証明できる
• 在留期間更新・変更がスムーズになる

✅ 申請時の重要ポイント

1. 現在の職務内容と在留資格が適合しているか確認する
2. 転職後の雇用契約や職務内容を明確にする
3. 審査には1〜3ヶ月かかるため、余裕を持って申請する
4. 必要書類を正確に準備し、不備がないようにする

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📌 申請サポートが必要な場合

就労資格証明書の申請は、在留資格の適合性や企業の状況によって審査が異なるため、行政書士や専門家に相談することをおすすめします。
特に、転職や在留資格の変更を予定している場合は、事前に確認しておくと安心です。

🔗 公式情報：出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/index.html