相続の際に相続人間で交わされるハンコ代について

ハンコ代（はんこ代）とは？詳しく解説＆遺産分割協議書への記載例

相続人の間で、相続分を贈与したり、特定の相続人が多くの財産を取得したり、遺産分割協議への同意を得るために「謝礼」「お礼」として一定の金額を渡すことがあります。これを俗に「ハンコ代（はんこ代）」と呼びますが、正式な法律用語ではなく、慣習的な言い回しである点に注意が必要です。

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1. ハンコ代の背景と目的

1-1. 相続人間の金銭的調整

遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要です。特定の相続人が不動産など主要財産を取得し、他の相続人にはわずかな金額しか渡さない場合、その差額を埋めるために「ハンコ代」が用いられることがあります。これは、「押印してもらうためのお礼・謝礼」 という意味合いが強いものです。

1-2. 法律上の制度ではなく慣習

ハンコ代は民法や相続法で定められた公式な制度ではありません。実態としては、遺産分割の一部として代償金が支払われる、あるいは持分の放棄に対する対価 のように扱われるケースが多いです。

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2. ハンコ代の法的性質と注意点

2-1. 遺産分割における代償金か、贈与か

ハンコ代が実質的に「遺産分割の調整金」として位置づけられる場合、代償分割 に近い形で遺産分割協議書に記載できます。一方、相続人同士で財産の売買や贈与に相当すると判断されると、贈与税や譲渡所得の課税リスクが発生することもあります。

2-2. 全相続人の合意と書面化の必要性

ハンコ代を含めた遺産分割内容は、必ず相続人全員が合意し、書面（遺産分割協議書）にまとめる ことが大切です。口頭での約束に留めると、後から「そんな話は聞いていない」「金額が少なすぎる」といったトラブルに発展する可能性があります。

2-3. 税務上の取り扱い

• 相続税: 遺産分割の一部として取り扱われるなら、相続人間での取り分の調整に過ぎず、あらためて贈与税が生じない可能性もあります。
• 贈与税: 実態が遺産分割から逸脱し、相続人間で別途贈与が行われたと認定されると、贈与税課税のリスクがあるため注意しましょう。
• 譲渡所得税: 持分を売却したようにみなされると、譲渡所得として課税されるケースも考えられます。

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3. 遺産分割協議書への記載方法

ハンコ代を支払う場合、協議書内での記載例としては、以下のような形が一般的です。ポイントは、ただの“謝礼”ではなく、遺産の分け方を明確化し、その調整として金銭を支払う旨を記載する ことです。

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記載例

【例】

第○条（分割の方法）
１．甲（相続人Ａ）は、下記の不動産（○○市○○町○○番地所在の土地、同所建物）を単独所有する。
２．乙（相続人Ｂ）および丙（相続人Ｃ）は、本協議において甲が前項の財産を取得することに同意する。

第○条（代償金の支払い）
１．甲は、前条に定める不動産を取得する代償として、乙に対し金○○万円、丙に対し金○○万円を本協議成立の日から○日以内に支払う。
２．乙および丙は、前項の金銭を受領することをもって、本協議に定める遺産分割内容に一切異議がないことを確認する。

第○条（清算条項）
甲、乙、丙は、本協議に定める遺産分割のほか、被相続人○○の遺産に関して一切の債権債務がないことを相互に確認する。

（以下省略）

令和○年○月○日

甲　住所：　　　　　　氏名（実印）
乙　住所：　　　　　　氏名（実印）
丙　住所：　　　　　　氏名（実印）

ポイント

• 「ハンコ代」という俗称をそのまま記載しない で、協議書内では**「代償金」「調整金」** などの表現を使うとよいでしょう。
• 誰がいくら支払うのか、支払い時期、支払い方法を明確にする。
• 全員の署名・実印押印を行い、相続人全員が内容に合意 していることを示します。

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4. まとめ

1. ハンコ代は法的な用語ではなく、遺産分割の調整金を示す俗称 です。
2. トラブル防止のため、遺産分割協議書へ具体的に記載し、全相続人の押印を得る 必要があります。
3. 税務リスクを回避するには、協議書の内容や金銭の授受が「代償金」なのか「贈与・売買」なのかをしっかり整理 しておきましょう。
4. 必要に応じて、行政書士・税理士・弁護士 などの専門家に相談し、課税関係や手続きの正確性を確認するのがおすすめです。

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ハンコ代をめぐる相続トラブルは決して少なくありません。形式的な支払いだけでなく、全員が納得できる形の遺産分割協議書を作成し、後日の紛争を防ぐ ことが大切です。ご不明な点があれば、遠慮なく専門家にご相談ください。