はじめに
高齢化が進む日本社会では、多くの人が「将来、認知症などで判断能力が低下したら、自分の財産はどうなるのか」「介護や医療の手続きを誰に任せればいいのか」という不安を抱えています。こうした問題を解決する手段として、家族信託（民事信託）と任意後見契約が注目を集めています。
- 家族信託は、財産管理・運用・承継対策に有効な方法
- 任意後見は、**将来の身上監護（生活・介護・医療契約など）**を本人の意思に基づいて委任できる制度
この二つはどちらも高齢者の財産管理や生活サポートに関わる制度ですが、それぞれ得意とする分野が異なるため、**併用（組み合わせ）**することでより包括的にサポート体制を構築することが可能です。本記事では、家族信託と任意後見契約の特徴やメリット・デメリット、それらをどのように制度設計すれば理想的な両立が図れるのかを、なるべく具体的に解説します。
1. 家族信託と任意後見の役割と特徴
1-1．家族信託（民事信託）の概要
家族信託とは、「委託者（財産所有者）」が「受託者（信頼できる家族など）」に財産の管理・運用を任せる仕組みです。主に以下のような特徴があります。
- 財産管理・運用に強い
不動産や預貯金を信託財産として組み込み、委託者が認知症などで判断能力を失っても、受託者が契約通りに管理を続行することで財産凍結を防ぎます。 - 受益者の利益を保護
受益者（多くの場合は委託者本人）は、信託財産から生じる利益（賃料収入・利息など）を受け取る権利を持ち続けるので、生活に必要な資金を確保しながら、安全かつ計画的に財産を守れます。 - 柔軟な契約設計
たとえば、委託者が亡くなった後の「二次受益者」を指定することで、遺言に近い役割を持たせることができ、相続対策の一環としても有効です。
一方で、家族信託は「所有権を受託者に移転する」契約ですから、受託者選びが極めて重要となります。受託者が誠実に管理しないリスクをゼロにはできないため、信託監督人や受益者代理人を設けるなど、一定の仕組みを整えることが望ましいでしょう。
1-2．任意後見契約の概要
任意後見契約は、本人がまだ十分な判断能力を持っているうちに「将来、自分の判断能力が低下したときに備えて、後見人（＝任意後見受任者）を決めておく」制度です。公正証書で契約を結んだうえで、いざ本人の判断能力が著しく低下したときに家庭裁判所へ申し立てを行い、選任された任意後見監督人の下で任意後見人が職務を開始します。
- 身上監護に強い
食事や介護、医療手続き、施設入所など、生活のあらゆる側面を支援できるのが大きな特徴です。 - 本人の意向を尊重
あらかじめ「自分の生活や医療に関する希望」「誰に後見を頼みたいか」を自由に設定できるので、法定後見（家庭裁判所が後見人を選ぶ）よりも本人の意思を反映しやすい制度です。
ただし、任意後見はあくまで判断能力が低下してはじめて「発動」する制度であり、現時点での財産管理には即効性がありません。また、本人がキャッシュカードを所持している状態では、振り込め詐欺などに対して十分な抑止力を発揮できないこともあります。
2. なぜ併用が有効なのか？
家族信託と任意後見はそれぞれカバー範囲が違いますが、むしろそこにこそ併用の意義があります。
- 家族信託：財産の管理・運用を強化
- 不動産や預貯金を「受託者名義」に移すことで、本人が認知症になっても財産を凍結させずに済む
- 詐欺防止や財産の漏出防止にも有効
- 相続対策として二次受益者を指定可能
- 任意後見：身上監護（生活・介護・医療）を中心にサポート
- 将来の判断能力低下時、介護サービスの手続きや入院契約、施設入所の申込みなどを任意後見人が代理できる
- 家族信託ではカバーしづらい「日常生活や福祉」の部分を手厚く補完できる
このように、財産管理と身上監護がそれぞれ得意分野を補い合う関係なので、両者を組み合わせることで、本人にとってより安心な生活基盤を築くことが可能となります。
3. 具体的な併用の仕方
3-1．家族信託の制度設計
(1) 信託財産の選定
- 主に不動産（自宅・賃貸物件）や多額の預貯金、株式などを信託財産に含めるかどうか決めます。
- 「ここまでの金額は本人が直接管理するけれど、それ以上は信託口口座で管理する」というように、メリハリをつけることも検討可能です。
(2) 契約内容の詳細設定
- 受益者が誰か（通常は委託者本人）、委託者が亡くなった後の二次受益者をどうするか、財産管理や分配の方法をどう定めるかなどを協議します。
- 信託監督人や受益者代理人を置くのかも含めて検討しましょう。受益者が認知症で判断能力が低下しても、監督人のチェック機能があると安心です。
(3) 公正証書・登記手続き
- 契約内容が固まったら、公証役場で公正証書にすることで強い証拠力を持たせることができます。
- 不動産を含む場合は受託者名義への移転登記（いわゆる「信託の登記」）が必要です。預貯金も「信託口口座」を開設することで、受託者の固有の財産と分別管理します。
3-2．任意後見契約の制度設計
(1) 任意後見人候補の選定
- 家族信託の受託者と同じ人（家族）を任意後見人にしてもかまいませんが、チェック機能を重視して「受託者とは別の人」にするケースもあります。
- かかりつけ行政書士や、弁護士や司法書士、などの専門家を候補とする場合もあります。
(2) 後見業務の範囲
- どこまで任意後見人に代理権を与えるか。家族信託で管理する大きな財産は、基本的に受託者の権限が優先されますが、日常の支払い（医療費・介護費・生活費など）は任意後見人が担当することも多いです。
- 介護施設入所や医療契約の締結、行政手続き（要介護認定など）の代行も含むことを念入りに検討しましょう。
(3) 公正証書での契約作成→家庭裁判所への申し立て
- 任意後見契約も家族信託と同様に、公証役場で公正証書の形で作成します。
- 本人の判断能力が低下したときに、任意後見人や親族などが家庭裁判所に「任意後見監督人を選任してほしい」と申し立てると、正式に後見業務がスタートします。
4. 実務上の注意点
4-1．受託者と任意後見人が同一（家族）か、別か
- 同一の場合
- メリット：情報共有がスムーズで、財産管理と身上監護の両面を一元的に把握できる
- デメリット：不正があった場合にチェック機能が働きにくい
- 対策：信託監督人や任意後見監督人をきちんと選任することで、受託者の不正リスクを抑える
- 別々の場合
- メリット：相互に監視・補完関係が期待できる
- デメリット：日常的な連携コストが増える（定期的にコミュニケーションが必要）
いずれにしても、契約書や覚書などで役割分担を明確にし、費用や報酬の負担をどうするかも慎重に決めておく必要があります。
4-2．税務面・登記面の手続き
家族信託では、贈与税・不動産取得税・登録免許税など、税務面の取り扱いに注意が必要です。信託の組み方によっては想定外の課税が生じる可能性もあるため、事前に税理士と連携して検証することをおすすめします。
また、不動産を信託登記する際には、書類不備や抵当権との関係などクリアすべき課題がある場合がありますので、司法書士や専門家に依頼したほうがスムーズでしょう。
4-3．本人（高齢者）の意思尊重
家族信託と任意後見はいずれも本人の意思があるうちに契約を結ぶことが前提です。したがって、「契約内容を本人がしっかり理解しているか」「無理に家族が押し付けていないか」を慎重に確認する必要があります。
本人が納得していない契約は、後々の争いのもとになり得ますし、「無効」とされるリスクもゼロではありません。契約前の丁寧な説明と同意がもっとも重要なプロセスです。
5. 具体的なモデルケース
ここで、実際のモデルケースを簡単に描いてみましょう。
- Aさん（委託者/任意後見契約の本人）
- 80歳、軽度認知症があるものの、日常生活は自立している
- 自宅不動産（評価額3,000万円）と預貯金2,000万円を所有
- Bさん（Aさんの長男、受託者兼任意後見人候補）
- 50代、近隣に在住しており、Aさんの生活をよくサポートしている
5-1．家族信託の概要
- 信託財産
- 自宅不動産と預貯金1,500万円を信託対象とする。予備費用として手元に500万円はAさん名義で残しておく。
- 受益者
- Aさん（一次受益者）。Aさんが亡くなった場合は、Bさんと妹Cさんが二次受益者として受益権を継承する。
- 管理方法
- 資金は「Bさん名義の信託口口座」で管理し、Aさんの生活費や医療費は毎月定額をAさんの個人口座に振り込む。大きな出費が必要になったら別途協議して引き出せる仕組みにする。
5-2．任意後見契約の概要
- 任意後見人候補
- Bさんを指名。受託者と同じくBさんが身上監護も担う。
- 契約内容
- 介護や医療の代理権、入院契約や福祉サービス利用契約などを包括的に任せる。
- Aさんが外出時に万が一倒れたときの救急搬送や病院の説明同意手続きなどにも後見人として対応できるように規定。
- 発動要件
- Aさんの判断能力が著しく低下したと医師が診断し、Bさんが家庭裁判所に任意後見開始の申立てを行い、任意後見監督人が選任されたときに効力が発動。
6. まとめ
- 家族信託は財産管理、任意後見は身上監護
家族信託で不動産や預貯金などの大きな資産を受託者が管理し、本人が判断能力を失っても財産が凍結しないよう備える。任意後見は、将来の身の回りの契約や介護・医療に関する手続きを幅広くカバーする。 - 併用することで互いの弱点を補える
- 家族信託は柔軟な財産管理に優れるが、介護・医療の事務手続きには直接対応できない。
- 任意後見は身上監護に強いが、発動は判断能力低下後になり、現在の詐欺対策などには限界がある。
- 制度設計は専門家との連携が不可欠
- 家族信託の契約書作成や不動産登記、任意後見の公正証書作成や裁判所手続きなど、多くの専門知識が必要。
- 弁護士・司法書士・行政書士、さらに税理士などが連携して進めるのが望ましい。
- 本人（高齢者）の意思尊重を最優先
- 結局のところ、これらの制度は「本人の暮らしと財産を守る」ためのもの。本人が理解し納得するプロセスなくしては、制度がうまく機能しない。
- 家族や専門家は、ゆっくり時間をかけて説明し、本人の同意を得ながら一歩ずつ設計を進めることが大切。
もし、将来的に認知症リスクや相続トラブル、詐欺被害などを見据えて「財産管理を徹底したい」「日常生活の介護・医療手続きをしっかりサポートしてほしい」と考えるなら、家族信託と任意後見の併用は非常に強力な選択肢となります。ただし、手続きは複雑であり、きめ細かい制度設計が欠かせません。契約を進める前に必ず専門家に相談し、ご家族全員の合意を取り付けた上で実行に移すようにしてください。
おわりに
高齢化社会では、誰しもが「いつか自分も認知症や病気で十分な判断ができなくなるかもしれない」というリスクを抱えています。だからこそ、家族信託や任意後見といった制度を知っておくことは、自分や家族の未来を守るうえでとても重要なことです。
- 家族信託：財産管理・相続対策の柱
- 任意後見：身上監護・将来の安心を担保する制度
両者を適切に組み合わせることで、「大事な財産を守りつつ、介護や医療に関する面倒な手続きを柔軟にサポートできる」万全の体制を築くことができます。家族構成や資産状況、本人の希望によって最適解は変わってくるため、一人ひとりに合った制度設計が必要です。ぜひ本記事の内容をご参考に、信頼できる専門家と相談しながら、より安心して暮らせるセカンドライフを構築していただければ幸いです。
