4か月の在留期間を持つ留学生が「特定技能」へ変更する場合、在留資格の変更許可申請を適切に進める必要があります。しかし、4か月という短期間の留学は通常「日本語教育機関での短期留学」などに該当し、そこから特定技能へ切り替えるのはハードルが高い場合があります。以下、特定技能への切り替え手順を詳しく解説します。
1. 事前準備と前提条件の確認
特定技能へ変更するためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
✅ 特定技能1号の基本要件
- 特定産業分野の確認
- 特定技能は14分野に限定されているため、希望する職種が該当するか確認する。
- 介護
- 外食業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- ビルクリーニング
- 特定技能は14分野に限定されているため、希望する職種が該当するか確認する。
- 技能試験・日本語試験に合格していること
- 技能試験（各分野ごとに実施される）に合格することが必要。
- 日本語能力試験（JLPT N4相当以上）、または特定技能分野の日本語試験に合格。
https://www.prometric-jp.com/en/ssw/test_list/
- 雇用契約の締結
- 特定技能を受け入れる企業と雇用契約を締結し、「特定技能雇用契約書」を取得する必要がある。
- 企業が「特定技能制度に基づく支援計画」を作成する必要がある（介護分野を除く）。
- 在留資格の変更申請が認められるケース
- 4か月の在留期間の留学生は、基本的に「短期の日本語留学」として認識されるため、特定技能への直接変更は困難な場合がある。
- しかし、技能試験合格済みであり、特定技能の雇用契約を結べる企業がある場合、許可の可能性が高まる。
2. 特定技能への変更手続き
手順①：特定技能の試験合格
- 特定技能の対象分野ごとの技能試験を受験し、合格する。
手順②：雇用契約の締結
- 特定技能を受け入れる企業と雇用契約を結ぶ。
- 企業は「1年以上の契約期間」で「フルタイム勤務」である必要がある。
手順③：必要書類の準備
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート・在留カードのコピー
- 技能試験合格証明書
- 日本語能力証明書（JLPT N4以上 or 特定技能日本語試験）
- 特定技能雇用契約書
- 支援計画書（受入企業が作成）
- 住民票
- 納税証明書（課税証明書・納税証明書）（過去に就労していた場合）
手順④：入管への申請
- 管轄の出入国在留管理局に「在留資格変更許可申請」を行う。
手順⑤：審査（約1～3か月）
- 入管で審査が行われ、問題なければ「特定技能1号」の在留資格が許可される。
3. 在留資格変更の成功率を上げるポイント
✅ 技能試験・日本語試験の早期合格
- 4か月の短期間では、技能試験・日本語試験の合格がネックになるため、事前に準備しておくことが重要。
✅ 特定技能の受入企業の確保
- 受け入れ企業が「特定技能受け入れ可能」であり、支援計画が整っていることを確認する。
✅ 「特定技能」への切り替え実績のある企業を探す
- 特定技能の受入れ経験がある企業は、申請書類の作成や支援体制が整っているため、審査がスムーズに進む可能性が高い。
✅ 入管への相談
- 4か月の留学生からの変更はケースバイケースで判断されるため、事前に入管へ相談するのも有効。
4. 特定技能へ切り替えが難しい場合の代替案
① 技能実習を経由するルート
- 4か月の留学生の場合、特定技能への直接変更が難しい場合があるため、「技能実習」で一度就労経験を積み、技能実習2号修了後に「特定技能1号」へ変更する方法も考えられる。
② 一度帰国して「特定技能ビザ」を取得
- 4か月の留学期間終了後、一度帰国し、特定技能ビザを取得して再入国する方法もある。
③ 「特定活動（就職活動）」を申請
- もし在留期限が迫っている場合、「特定活動（就職活動）」の申請を検討することで、在留期間を延長できる可能性がある。
5. まとめ
4か月の在留期間の留学生が特定技能へ変更するには、**「技能試験と日本語試験の合格」「特定技能の雇用契約」「必要書類の準備」**が必須です。しかし、ケースによっては直接の変更が認められないこともあるため、技能実習ルートや特定活動の利用など、他の選択肢も検討することが重要です。
スムーズに手続きを進めるためには、特定技能の実績がある企業を見つけることが成功の鍵となります。行政書士に相談し、適切な手続きを踏んで在留資格変更を成功させましょう。
東京都世田谷区で行政書士事務所です。消防計画、建設業許可、在留許可、相続、防火管理などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
