３年の技術・人文科学・国際業務の在留資格から、定住者への変更申請中に、転職をすることは評価に不利になりますか？

✅ 結論

原則として、在留資格変更申請中の転職は「不利に評価される可能性があります」。
ただし、職種が在留資格と整合しており、転職理由・雇用条件が明確かつ合理的であれば、必ずしも不許可にはなりません。

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✅ 理由：審査中の「在留実態の変化」は審査対象になる

出入国在留管理庁の在留資格審査では、次のような観点で申請者の「継続性」や「生活の安定性」が重要視されます。

観点	審査で見られるポイント
就労の継続性	同一職種・雇用形態で安定して働き続けているか
在留目的の一貫性	在留資格と職務内容が一致しているか
生活基盤の安定性	収入・住居・家族構成などに変動がないか

📌 申請中の転職は「状況の大きな変化」と見なされ、「当初の申請内容と実態が異なる」と評価されるリスクがあります。

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✅ 在留資格別の影響比較（参考）

在留資格	転職時の影響
技術・人文知識・国際業務（変更申請中）	🔺 申請内容の職務内容と一致していない場合は不許可リスクあり
特定技能1号	✅ 分野ごとの業種であれば原則可（変更届必要）
定住者（許可後）	✅ 転職・職種変更は自由（活動制限なし）

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✅ 審査に不利となる主なケース

1. 申請時の職務と転職後の職務が一致しない場合
   • 例：申請時は通訳業務 → 転職後に現場作業職種 → ❌
2. 新しい会社との契約条件が未整備・短期契約
   • 雇用安定性が認められず、生活不安定と判断される
3. 在留資格変更理由書との整合性が取れない
   • 理由書では「現在の業務で今後も従事」と書かれているが、実際には辞職 → ❌
4. 届出義務違反（変更後14日以内に入管に未届）
   • 所属機関変更の未届は法令違反となり、マイナス評価

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✅ 転職が必要な場合の対応策（実務的アドバイス）

対応	解説
① 転職前に在留資格変更の処理結果を待つ	最もリスクが低く、安定性を評価されやすい
② やむを得ず転職する場合は「変更理由書」を再提出	転職理由、業務内容の一貫性を丁寧に説明
③ 新しい雇用契約書・業務内容説明書を添付	定住者ビザへの適合性を再証明する資料となる
④ 所属機関変更届を14日以内に提出	入管への法令違反を防止する重要手続き

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✅ 定住者ビザ変更で重視されるポイント

• 「社会的・経済的に安定した生活を営んでいるか」が最重要
• 技術・人文知識・国際業務の実績は評価対象となるが、「就労継続の安定性」も求められる
• 家族帯同・生活基盤（子どもの就学、配偶者の在留状況など）も重要な評価要素

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✅ まとめ

項目	内容
転職中の申請は可能か	✅ 可能だが要注意
不利になる可能性	⚠ 高い（申請内容との整合性が問われる）
回避策	新職の内容を証明する書類の整備／理由説明書の追加提出
最も安全な申請タイミング	現職を継続したまま申請し、許可後に転職を検討すること

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📌 ご相談者のように「3年在留歴があり、家族帯同・就労継続中」の方の場合、定住者申請の見込みは十分にあります。
ただし、転職のタイミングと書類整備を誤ると不許可リスクも生じます。
事前に申請理由書や変更説明書を整備することをおすすめします。

ご希望があれば、申請書類の再構成・変更届作成・補足理由書作成まで対応可能です。お気軽にご相談ください。