技術・人文知識・国際業務」から「特定技能1号」へ在留資格を変更した場合に、帯同している配偶者・子が日本に継続して在留できますか？

結論：特定技能1号に変更すると、原則として妻・子は「在留継続ができません」

◆ 法務省の明確な規定：

「特定技能1号」は家族の帯同が認められていない在留資格です（出入国管理及び難民認定法施行規則第22条の2、及び関連通達に基づく運用）。

在留資格	家族帯同の可否
技術・人文知識・国際業務	✅ 「家族滞在」資格により配偶者・子の帯同可能
特定技能1号	❌ 家族帯同原則不可（配偶者・子の在留資格変更も困難）
特定技能2号	✅ 配偶者・子の帯同可（家族滞在資格の申請可）

🔍 出入国在留管理庁「特定技能に関する運用要領」では、「特定技能1号の外国人には、家族滞在の在留資格は原則として認められない」と明記されています。

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✅ ご相談の状況に照らすと…

◆ 家族構成：

• 父：技人国（通訳業務）、13年在留 → 特定技能1号へ変更希望
• 妻：モンゴル人、家族滞在または配偶者ビザで在留中
• 子2人：日本で出生、小学生・幼稚園児 → 家族滞在で在留中と想定

➤ この状況で特定技能1号に変更した場合…

家族	状況
妻・子2人	原則として在留資格更新・延長不可（家族滞在の根拠資格が消失）

→ その結果、妻子は在留資格の更新ができなくなり、一定期間後に出国を求められる可能性があります。

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✅ 対応策と選択肢

選択肢	内容	実現可能性・課題
① 技術・人文知識・国際業務を維持	現行の職務（通訳・実習生支援）を続けて在留資格を維持	✅ 妻子もそのまま在留継続可（おすすめ）
② 特定技能2号への移行を見据える	技能検定1級など取得して特定技能2号へ → 家族帯同可	🔁 先に特定技能1号を経る必要あり／時間がかかる
③ 妻に就労資格を取得させる	妻が就労可能な在留資格（例：技人国、定住者など）へ変更	🔍 日本語能力・就労先の確保が必要
④ 子どもに「特定活動（教育継続型）」を申請	小学生・就学中であれば教育の継続を理由に「特定活動」で在留できる場合あり	❗ 個別審査・期間限定の可能性高い

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✅ 行政書士からの実務的なアドバイス

1. 家族と共に日本で生活を継続したい場合は、特定技能1号への変更は慎重に検討すべきです。
2. 特定技能1号は「単身赴任」が前提の制度であるため、家族が在留するためには別の資格または制度設計が必要です。
3. 現在の技人国で「3年の在留期間」を取得してから「永住申請」を目指すルートの方が、最終的に自由度が高く、家族も安定して在留可能です。

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✅ 結論まとめ

質問	回答
技人国 → 特定技能1号に変更した場合、妻と子は日本にいられるか？	❌ 原則いられなくなる（家族滞在は許可されない）
妻子が日本に住み続けるには？	✅ 技人国を維持／特定技能2号へ移行／家族の資格変更などの対策が必要
最も安定した選択は？	✅ 技人国のまま「3年」取得 → 永住申請を目指すこと

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📌 ご希望があれば、家族の在留継続を前提とした在留資格戦略の提案、必要な書類整備、申請サポートまでトータルで対応いたします。お気軽にご相談ください。